青森市議会 2016-06-09
平成28年第２回定例会（第２号） 本文 2016-06-09
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時開議
◯議長（大矢保君） これより本日の会議を開きます。
本日の会議は「議事日程第２号」により会議を進めます。
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日程第１ 一般質問
2 ◯議長（大矢保君） 日程第１「一般質問」を行います。
順次質問を許します。
14番
木戸喜美男議員。
〔
議員木戸喜美男君登壇〕（拍手）
3 ◯14番（木戸喜美男君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）14番、自民清風会、木戸喜美男でございます。質問の前に、所見を述べさせていただきます。
４月14日21時26分に発生した熊本地震で、不幸にしてお亡くなりになった方々、被災して避難所で不便な生活をしている方々にお悔やみ申し上げますとともに、お見舞い申し上げます。また、一日も早い復旧、復興をお祈りいたします。
本日、見たところ、傍聴席には多くの市民の方々が来ておられます。私としては、最初の質問者でございまして、大変光栄に思っております。ありがとうございます。
さて、今定例会初日の質問者としては大変緊張しておりますので、市長を初め、理事者の皆様、誠意ある御答弁をお願いいたします。
それでは、通告に従い質問いたします。
環境行政についてお伺いいたします。
青森市清掃工場が市民から大きな期待と安心が求められ、当初は、そこで全量処理できる計画でありましたが、昨年の４月から稼働して約１年２カ月、その間、一部のごみを再度
黒石地区清掃施設組合に搬入したり、稼動後の爆発事故が発生、焼却炉に多量の灰の付着によるふぐあいの停止によって処理できなくなった可燃ごみを最終処分場に一時仮置きしてきたと聞いております。
そこで質問でございます。
１つに、青森市
清掃工場焼却炉のふぐあいの発生状況をお知らせください。
２つに、焼却炉のふぐあいは何が原因だったのかお知らせください。
３つに、最終処分場に一時仮置きしたごみの処理について、その
スケジュールをお知らせください。
４つに、ごみの減量化を進める上で、その他
プラスチックの収集日をふやす考えはないかお知らせください。
以上、４つお願いいたします。
次に、庁舎整備についてお伺いいたします。
本市の新庁舎については、これまでいろいろな角度で検討され、基本計画に
防災拠点施設として安全・安心な庁舎を掲げているが、新庁舎における現時点での
ライフラインにかかわる災害時の対策をお知らせください。
以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
4 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
5 ◯市長（鹿内博君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木戸議員の環境行政についての御質問のうち、その他の
プラスチックごみの収集日についての御質問にお答えいたします。
まず、ことし４月から始まりました
指定ごみ袋制度につきまして、市民の皆様方の御理解、そして御協力をいただいておりますことに感謝、御礼を申し上げます。あわせて、ごみの減量化、そしてリサイクル化についても御理解と御協力を賜っておりますことにあわせて感謝、御礼を申し上げます。
そこで、御質問のその他の
プラスチックについてでありますが、このその他の
プラスチックの分別排出に当たり、市ではこれまで「広報あおもり」や清掃ごよみ等の広報媒体のほか、町会等を対象とした説明会や出前講座等のさまざまな機会を活用し、切ったり、折り畳むなど、保管の際の容積をできるだけ小さくするためのかさばり解消法の御紹介と御協力のお願いに努めてきたところであります。
しかしながら、収集場所を管理している町会からその他の
プラスチックの排出量がふえており、収集ボックスにおさまらないという旨の御意見や市民から家に保管していると場所をとって困るという旨の御意見が多く聞かれるところであり、その他の
プラスチックの収集回数をふやしてほしいとの要望が高まってきているものと認識いたしております。
このような状況を踏まえ、市では、可燃ごみや資源ごみ等、全ての種類のごみについて排出状況の実態を把握するため、収集運搬業者と定期的に情報交換を行っております。したがって、その他の
プラスチックを含めて、その収集体制及び収集回数等の見直しに向けて、現在、鋭意調査を進めているところであります。
私からの答弁は以上であります。
6 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
〔
環境部理事小松文雄君登壇〕
7
◯環境部理事（小松文雄君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）木戸議員の青森市清掃工場についてのお尋ねに順次お答えいたします。
最初に、清掃工場の焼却炉のふぐあいの発生状況についてお答えいたします。
青森市清掃工場におきましては、焼却炉内での多量の灰の付着や溶融スラグが詰まるなどのふぐあいにより、計画外停止が発生したことに伴い、ごみの搬入量に対して焼却処理が追いつかず、ごみピット内に貯留し切れなかった可燃ごみについて、緊急避難としてやむを得ず、隣接する
一般廃棄物最終処分場に搬入し、仮置きをしたところであります。平成27年度に発生した計画外停止につきましては、１号炉、２号炉、それぞれ29日間となっており、このことによりやむを得ず仮置きに至ったのは、１号炉におきましては、12月30日から１月３日までの５日間、１月５日から１月９日までの５日間、１月12日から１月18日までの７日間の運転停止によるものであります。また、２号炉におきましては、12月26日から12月30日までの５日間、３月20日から３月27日までの８日間の運転停止によるものであります。さらに、平成28年度に発生した計画外停止は、１号炉における４月10日から４月17日までの８日間の運転停止により仮置きに至ったものであります。
次に、焼却炉のふぐあいの原因についてのお尋ねにお答えいたします。
焼却炉のふぐあいの原因についてでありますが、焼却炉の運転に当たっては、ごみの焼却で生じた灰の溶融状態、いわゆる灰の
溶けぐあいでございますが、この溶融状態の調整等を行うなどしながら、適正な燃焼状態を維持しなければなりませんが、この調整が適切ではなく、あるいは対応がおくれたことにより、多量の灰の付着や溶融スラグの詰まりを引き起こしたものであります。
最後に、仮置きしたごみの処理の
スケジュールについてのお尋ねにお答えいたします。
一般廃棄物最終処分場に仮置きしたごみの量は約3780トンでありますが、その処理につきましては、市内の
民間処理施設で行うこととし、委託者として
一般廃棄物処理の責任を負う市、受託者として処理を実施する事業者、支払い者として処理費用の全てを負担する運営事業者の
青森エコクリエイション株式会社の３者による協議が調い、去る５月20日付で３者契約を締結し、翌21日から処理に係る作業を開始したところであります。
本業務の
スケジュールにつきましては、まず仮置きごみの飛散・悪臭・破砕防止対策のため、５月末日までに一旦、
一般廃棄物最終処分場の地中に埋め立てをし、より適正かつ安全な保管状態としたところであり、６月６日からは当該ごみの掘り起こし、選別、積み込み、運搬、破砕処理、焼却処理という一連の処理業務を開始したところであります。処理にかかる期間につきましては、
受け入れ施設の
焼却処理能力の関係から、９月末までの４カ月間を予定しております。
8 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長鈴木裕司君登壇〕
9 ◯総務部長（鈴木裕司君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）新庁舎における
ライフラインにかかわる災害時の対策についてお答えいたします。
青森市役所庁舎整備基本計画では、新庁舎整備に係る方針の一つとして、
防災拠点施設として、安全・安心な庁舎を掲げております。市では、この基本計画に基づき、市議会などの御意見を踏まえながら、昨年11月に新庁舎の基本設計を取りまとめたところであります。この基本設計では、防災計画の一つとして
ライフラインの確保対策を整理しており、その主な具体策として、１つに、停電に備え、４日分の燃料を確保した非常用発電機を設置すること、２つに、
太陽光発電システムによる電力は、停電時でも建物内で使用可能になるよう計画すること、３つに、飲料水は受水槽に４日分を備蓄すること、４つに、
マンホールトイレを敷地内に設置することなどを計画しているところであります。
市では、本年10月の実施設計の完了を目指し、作業を進めているところであり、引き続き基本計画に掲げる
防災拠点施設として、安全・安心な庁舎を実現できるよう努めてまいります。
以上でございます。
10 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
11 ◯14番（木戸喜美男君） それぞれ御答弁ありがとうございました。４月から
指定ごみ袋制度が始まったり、かさばりをなくしたいということで、市民の協力も多々見られておりますが、それでは、環境行政の再質問をさせていただきます。
１号炉が29日間、２号炉が29日間停止したと。１年２カ月とまだ新しい清掃工場としては、故障が多過ぎるのではないか、どこにこの責任があるのかなと思います。また、時期的に温度の低い冬期間に集中している。そして、ごみ全体の品質かと私は思うのですが、安定した焼却運転に向けてどのような点検整備を実施しているのかお知らせください。
12 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
13
◯環境部理事（小松文雄君） 青森市清掃工場におきましては、法律で定められている法定点検と施設のメンテナンスのために自主的に行う定期点検を実施しております。法定点検には、規定に基づいて年に１回実施する第一種圧力容器の性能検査──これはボイラーの検査でございます──や
電気設備定期自主点検のほか、２年に１回実施する
ボイラー定期事業者検査、４年に１回実施する
タービン定期事業者検査などがございます。また、自主的に行っている定期点検につきましては、焼却炉の内部及び煙道の清掃のほか、減温塔、
ろ過式集じん機、バーナー類、各流量計や圧力計などの点検整備をおおむね２カ月から４カ月の間隔で実施し、安定した焼却運転、施設運転ができるよう努めているところでございます。
以上でございます。
14 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
15 ◯14番（木戸喜美男君） ありがとうございます。まず定期点検、法定点検、また各種検査などを行っているというところでございまして、また、特に定期点検においては期間を決めながら、短い期間で実施しているということでございました。今後、調査研究しながら、安定した焼却運転に努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最終処分場一時仮置きについてお伺いいたします。
今後の計画として、今月６日からごみの
掘り起こし選別と運搬、それから最後は焼却処理をしていくということでございました。数カ月かかるということでございましたが、これについて、先ほど支払い者とかありましたけれども、青森市の支払い負担はあるのかないのか、明確にお知らせください。
16 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
17
◯環境部理事（小松文雄君） 最終処分場へ仮置きしたごみの処理につきましては、その原因が最終処分場での操作に関するトラブルであったため、市の責めはないと考え、かかる費用の全額を運営事業者である
青森エコクリエイション株式会社が負担することで双方確認がとれておりますことから、市の負担はございません。
以上でございます。
18 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
19 ◯14番（木戸喜美男君） 青森市の支払い負担がないということでわかりました。ありがとうございます。
その他
プラスチック回収ですが、ことしの４月24日から26日の日程で、
自民清風会会派として大阪府の
豊中クリーンランドを視察してきた際に、やっぱり豊中市では、その他
プラスチックのごみ量が多く、市民から回数をふやしてほしいとの御要望が多くあり、回数をふやしたと説明がありました。本市でも調査を進めているとのことでした。その他
プラスチック回収の回数をぜひ来年度からでもふやしていただくことを強く要望して、環境行政については終わります。
次に、庁舎整備について再質問いたします。
先ほど災害に強い、そういった施設をつくりたいということで、太陽光あるいは飲料水のため水というか貯水、それと
マンホールトイレを設置ということでございました。私に言わせていただければ、他市で防災広場として使っているところがございます。そこは、今言われましたように、太陽光で時計、それから太陽光で常備の常夜灯、そして飲料水については広場の地下に市民３万人が３日間飲用できるように、いざとなれば水道の弁をシャットアウトして、そこにため水をつくる。そして、避難してきた方々に、あるいは炊事にそういう水を使うというところでございました。また、青森市でも
マンホールトイレとありましたが、多分
マンホールトイレも私が見てきたところと同じで、広場に設置して、下のほうに構造的につくって、ふだんは
プラスチックのふたをしていて、災害が発生したときには、そこに簡易トイレ、洋式のトイレを置いて、テント方式で囲いをしながら１個ずつつくる
マンホールトイレかなと私は理解しましたが、そのとおりでよろしかったでしょうか。
20 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
21 ◯総務部長（鈴木裕司君）
マンホールトイレの設置につきましては、木戸議員から今御紹介がありましたように、通常はふたをしている場所に、災害時の設置時にはテントのような囲いを設けて、その排水管に一時貯留しまして、水道、下水管の復旧に伴いましてそれを流すという方式になっている、それを想定してございます。
以上でございます。
22 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
23 ◯14番（木戸喜美男君） 今、御説明がありましたけれども、それでは、防災広場のどういった位置にそういった
マンホールトイレを考えているのか、位置をお知らせください。
24 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
25 ◯総務部長（鈴木裕司君）
マンホールトイレの位置でございますけれども、現在まだ設計中で確定はしておらないんですけれども、設置の場所としては、災害時にテントとして囲いをするという構造上の関係から、余り開けてないような部分に配慮した形での設置場所を選定するよう検討している最中でございます。
以上でございます。
26 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
27 ◯14番（木戸喜美男君） そうすれば、少しあれなんですけれども、（仮称）青い森の広場を防災広場として活用するということですよね。そうすれば、その防災広場の部分を大まかに示すことはできますでしょうか。
28 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
29 ◯総務部長（鈴木裕司君） （仮称）青い森の広場でございますけれども、現在、第１庁舎、第２庁舎が建っているエリアを駐車場として区画する以外の部分について青い森の広場というふうに大きく分けております。
駐車場自体は、現在は平面駐車場についての変更案をお示ししている最中ですけれども、今の急病センターの東側に駐車場をとります。大きなくくりとしては、そのとった駐車場のさらに東側、つまり議会棟までの部分について広場というふうに、面積は別として、立体駐車場の案も、平面駐車場の案もそういう形で区分けをしております。
30 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
31 ◯14番（木戸喜美男君） ありがとうございます。今、面積はと言いましたけれども、広場という以上は、面積もある程度確保されなければ担保されないと思うんですが、何か少し大ざっぱでうまくないのではないかなと思います。
この「駐車場計画（案）」を私が見たところ、茶色でマークされているところ、これがまず（仮称）青い森の広場ということで、防災広場になっております。しかし、この防災広場として活用するところについて、
平面駐車場計画のときに、混雑時の駐車、それから通常時の駐車場とあります。この混雑時、あるいは通常時の駐車という部分の意味というか、この違いは何なのか教えてください。
32 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
33 ◯総務部長（鈴木裕司君） 平面駐車場の「駐車場計画（案）」における（仮称）青い森の広場についての混雑と平常ということでございますけれども、駐車場の設置につきまして、平面駐車場では、通常時は平面駐車場でのみ込める台数についての
駐車スペースを設けて、それ以外の部分についてこの青い森の広場というふうに区分けをしております。これは立体駐車場の案もそうなんですけれども、立体駐車場でのみ込める駐車台数を超えた台数の駐車が発生した場合には、立体駐車場以外の平面部分、青い森の広場に車を誘導して、この部分についても駐車場として活用するという意味でございます。そういう意味で、混雑時というのは、当初、専用部分として考えている駐車場部分以外の、つまりは青い森の広場のほうに車を誘導しながら、全体として304台の
駐車スペースを確保しようというものでございます。
34 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
35 ◯14番（木戸喜美男君） そうすれば、私から言わせると、（仮称）青い森の広場の防災拠点としての部分が駐車場になるということですよね。
36 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
37 ◯総務部長（鈴木裕司君） （仮称）青い森の広場というのは、防災拠点というか、防災広場としても活用ができますということです。この青い森の広場の設置の目的は、市民の憩いの場という形を当初計画しておりまして、その広場部分については、災害時の一時避難場所等に活用できますということです。立体駐車場案であっても、平面駐車場案であっても、その広場部分については、駐車台数、混雑した場合にはともにそこに駐車させるということで、この青い森の広場を常にあけておくというような運用計画になっているわけではございません。
38 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
39 ◯14番（木戸喜美男君） そうすれば、（仮称）青い森の広場は駐車場としても使う、防災拠点としても使う、おかしくないか。防災拠点というのは、災害があったときに、自衛隊車両とかいろんな車が入ってきて、あるいは炊事トレーラーが入ってきて食事を提供する。いろんな形の車が入ってくるわけでしょう。そういった必要なものに対して、そこを１次であろうが、２次であろうが、３次であろうが、駐車場として使うこと自体が私はおかしいと言うんですよ。これは何で兼用できるの。おかしくないか。駐車場で使っているときに、議会棟が火事になりました。緊急車両が走ってきました。はしご車が来ました。入ってこれますか。そこには、この青い森の広場に対して80台という車が入っているんですよ。その車を全部館内放送して、どけてください、今火事がありました、どけてください、そういったことをするんですか。大体駐車場と防災広場を一緒にするって、そこ自体が私はおかしいということを言っているんですよ。その点について説明してください。
40 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
41 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
（仮称）青い森の広場につきましては、市民の広場としての活用のほか、災害時──例えば火災時もそうですけれども──の一時避難場所及び混雑時の臨時駐車場などとして活用することと計画しております。立体駐車場から平面駐車場に変更することによる比較によっては、この青い森の広場の面積は狭くなりますものの、庁舎敷地に緊急時の車両の南北動線を確保していることは変わりなく、また新庁舎東側に隣接した場所についても広場になっておりまして、そこで災害対応活動スペースを確保していることについても変わりはございません。また、大規模災害が発生した場合には、自衛隊や他都市からの応援車両が駆けつけることが想定されますけれども、そのような状態になるのは、災害の発生からある程度時間がたった後のことと考えられますので、災害発生直後の混雑というものでは想定できずに、駐車場の混雑は解消されている時点になるものと考えております。
以上でございます。
42 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
43 ◯14番（木戸喜美男君） 今の説明だと、災害が発生してから多少の時間があってからって、この多少の時間とはどれくらいの時間を言っているんですか。みんな緊急時となれば、消防隊だって火事になれば、１分１秒を争うことでふだん訓練しながら、命を張りながら消火活動をしているんですよ。そういった人たちがいるのにもかかわらずだよ、防災拠点を駐車場にして兼用にするとか、そういったことが何でまかり通るの。おかしくないか。これは全く矛盾しているんだよ。では、災害スペースって何なの。これは大変なことなんだよ。あなた方、市長を初め市民の命を守る、安全を守る、安心に暮らせるようにするって、これのどこが安心して暮らせるの。駐車場として使っているときに災害が来たらどうするの。対応を考えてください。教えてください。
44 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
45 ◯総務部長（鈴木裕司君） （仮称）青い森の広場の使用の、運用の考え方についての再度の御質問です。
防災広場として設置しているものではなくて、先ほども申し上げましたように、市民の広場として活用のほか、災害時にはその災害対応のスペースとして活用したいと考えております。限られた建設面積の中でエリアを区分する場合に、空間を専用目的として使うのではなくて、複数の目的で使いますという使用、運用の仕方を考えているところでございます。
46 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
47 ◯14番（木戸喜美男君） 今説明を受けましたけれども、私から言わせれば全く説明になっていない。市民の広場って書いてあるでしょう。書いていないか。災害広場とも書いてあるでしょう。防災広場とも書いてあるじゃない。何なの。「駐車場計画（案）」を見て、ページをめくれば、防災については非常にいいことを書いている、先ほどから見れば。別なページを見れば、駐車場として最も有効な書き方をしているんだよ。
では、聞きますけれども、青い森の部分の駐車場をふやしました。そこに何で軽と書いてあるのか教えてください。
48 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
49 ◯総務部長（鈴木裕司君） 駐車場の平面計画の図面で、駐車場の中に軽という漢字が書かれていますけれども、軽自動車用のスペースという意味での記載でございます。
50 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
51 ◯14番（木戸喜美男君） それでは、なぜ軽自動車なの。そこを私から言わせれば、台数を幾らかでもふやして、立体駐車場の部分の数字に幾らかでも近づけるための考えで出したものでないのか。そして、私から言わせれば、軽自動車をとめる幅を何メートルで設定したのか、奥行き何メートルで設定したのか、あるいは普通車の部分は幅何メートルで設定したのか、奥行き何メートルで設定したのか教えてください。
52 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
53 ◯総務部長（鈴木裕司君） まず軽自動車の区画を設けたことの意味でございます。平面駐車場で想定しております来庁者の駐車帯には、臨時の
駐車スペースも含めて最大で254台としております。その中には、内訳として、障害者用専用が６台、軽自動車用が104台、普通乗用車が144台となっております。東北運輸局の市町村別の保有車両データによれば、平成27年３月現在で普通乗用車は約８万5000台、軽自動車が約８万3000台とほぼ同程度になっております。そうした意味で104台と144台という形で区分して、例えば一般車両用のスペースに軽自動車が１台入るということの空間利用の非効率さを避けるために、場内の整頓という形で軽自動車用の区画ということで設置しているのであって、決して台数を稼ぐために軽自動車区画を設定しているものではございません。
それから、駐車場のスペースでございますけれども、寸法については、今手元の資料はございませんけれども、いずれも国等で定められている基準がございます。普通乗用車用、軽乗用車用にそれぞれの基準がございまして、その基準に従った寸法にしてございます。
54 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
55 ◯14番（木戸喜美男君） 寸法がわからないでどうして図面ができるの。何メートルの何メートルと、そうやって出して出てくるんでないの。おかしいでないか。これが市としてやる計画なのか。これじゃ市民が笑いますよ。何でこんなことで理屈が通ると思うの。これで市民の安全が担保できるのか。
それでは、もう１つ、２つお聞きします。
先ほども言われていましたけれども、安全・安心な外部動線について、緊急車両が迅速に対応できるとかってあります。どういった形での迅速な緊急車両の計画をしているかお知らせください。
56 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
57 ◯総務部長（鈴木裕司君） 緊急車両の運用でございますけれども、まずスペース的には、駐車場の形態として、入り口を新たに１カ所ふやして２カ所にしております。１カ所は現在と同じ場所です。もう１カ所はその反対側、南側にもう１カ所設けて、南側と北側と両方の入り口を設けてございます。その北と南をつなぐ動線については、駐車帯ではなくて、１本動線として区分しておりますので、駐車場敷地内への進入もしくは退路については確保してございます。
それから、そのほかに庁舎、新庁舎の東側、今の北日本銀行青森支店との間のスペースになりますけれども、ここの部分にもスペースがございますので、そこにおいて災害青森応急対応の活動スペースということで確保してございます。
以上でございます。
58 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
59 ◯14番（木戸喜美男君） 今、動線とかの話がありましたけれども、どうすれば動線というのをつくれるかが私は疑問なんですよ。ボールペンではすらすら書くことはできるけれども、現実にこの駐車場に駐車している車対車の間は何メートルあるの。大型のはしご車が入ってきたら入れないでしょう。そう思わないか。
あと安全・安心ということでいろいろ検討していますけれども、この青森市の庁舎の付近に消火栓は何本あるかお知らせください。
60 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
61 ◯総務部長（鈴木裕司君） まず、はしご車の設置場所ということでございますけれども、この平面駐車場の図面をつくるに当たっては、消防と関係部局との協議を踏まえた上で設計しております。したがいまして、大型のはしご車の設置場所については、消防のほうでも想定をしながらの計画になってございます。
あと、済みません、先ほどの駐車場、軽自動車の駐車帯のサイズでございますけれども、軽自動車については2.3メートル掛ける3.8メートルの区画サイズになってございます。
以上でございます。
62 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。吉崎総務部理事、消防長。
63 ◯総務部理事（吉崎宏二君） 市役所周辺の消火栓の数でございますけれども、庁舎の周辺には、現在地上式消火栓が３本立ってございます。あと、一方通行の南側の通路側に消火栓も立っております。活動上では十分カバーできる水利となっております。
以上でございます。
64 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
65 ◯14番（木戸喜美男君） ありがとうございます。吉崎総務部理事、急な質問で申しわけありませんでした。
私も庁舎の周りをちょっと見させてもらいまして、うちの庁舎の南側のところに１本、それと駐車場の出口の事務所の裏に１本、それとそこの北日本銀行青森支店があるところの角っこに１本、まずはそこにあります。それを考えると、非常に近いところに消火栓はあるのでいいのですが、やっぱり駐車場として使っているさなかに議会棟なんかが火事になれば、中高層ビル火災という出動になります。一般の出動とは違って、消防車両の台数ががらりと変わって、仮に一般の火事の場合、10台走ってくるのに対して、中高層ビル火災になると、十七、八台とかとさらにふえてくるんです。そのほかの警察の車両、東北電力の車両はどこに入ってくるの。どこにおさまるの。そうしないと消火活動がおくれてしまうんですよ。せっかくいいものを持って、消防隊員が日夜訓練して、一生懸命市民の命を守るために訓練していながら、そういった駐車場がいっぱいのときに災害あるいは火災があったときに、消防車両がうまく入れない、はしご車が定位置をとれない──とれるわけないでしょう。はしご車両って、考えてみなさい。はしごを何メートルも出す以上は、下の足が伸びて幅を何メートルとると思いますか。車がいれば出せないでしょう。とめてある車を壊してもいいということですか。そうでないでしょう。何が消防と一緒になって計画しますなんて、とんでもない話だよ。そんなんであれば、その計画をしっかり説明しなさい。
まずは、私に言わせれば、防災計画については、（仮称）青い森の広場ですが、一時避難可能と書いてあるんですよ。こうして書いてあれば、それを見た人は、ここが防災でちゃんと市民がいざとなれば、先ほど言ったみたいに、避難してきた人がそこで避難できる場所と思って見るんですよ。ところが、ふたをあけて見ると、駐車場じゃないですか。これはまかり通るのか。もう１回そこをわかりやすく説明してください。
66 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
67 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
庁舎の敷地は、災害が発生した場合の一時避難場所です。もう１つ、災害が発生した場合の概念として収容避難所、いわゆる避難した方を収容する建物という概念がございます。市の駐車場の使い方として、防災広場としての使い方の一つの例としては、一時避難場所という想定をしてございます。避難してきた市民が、まずは一時避難場所として市役所の敷地へ逃げてくること自体は当然想定してございます。また、場合によっては、さきの３.11の例もございますけれども、いわゆる役所の中に収容したという場合もございます。ただ、それが長期間にわたって収容する避難所として庁舎を使うかどうか、また別な防災計画上の観点になりますので、まずは駐車場及び（仮称）青い森の広場については、避難してきた方の一時避難場所という位置づけをしてございます。
以上でございます。
68 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
69 ◯14番（木戸喜美男君） 今、いろいろ説明を受けましたけれども、鹿内市長、今の話を聞いてどう思いますか。
70 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
71 ◯市長（鹿内博君） お答えいたします。
木戸議員の今御指摘のお話は、立体駐車場の場合であっても、立体駐車場でさばき切れない部分については、（仮称）青い森の広場を臨時的に駐車場として使うことになっております。今、御提案申し上げている平面駐車場の場合においても、この青い森の広場、そしてまた防災広場という考え方でございます。
それから、はしご車がというお話がございましたが、木戸議員も「駐車場計画（案）」の図面をごらんいただいていると思いますが、現在もそうですが──国道のほうから入った場合に、まさに今よりもはるかに広いスペースがこの計画上はとられております。したがって、この広いスペースのところに、当然これははしご車が入れるものだろうと思いますし、もちろん現在の西側の道路、東側の道路、あるいは南側の道路とそれぞれございますが、当然災害時の場合には、先ほど吉崎総務部理事から申し上げましたように、担当部長からもありましたように、それぞれの災害、あるいは緊急時に応じてどういう対応をすべきか、あるいはどういう車両をどこに配置すべきか、そういうことは当然想定しながら、今回の基本設計における本庁舎、そして平面駐車場、この図面をお示ししたものでございます。
したがって、万が一そういう災害なり、あるいは市民の方が御利用される場合においても、それに対応できるスペースといいますか、それは立体駐車場の場合も、そして今回お示ししております平面駐車場の場合も、いずれの場合にもそれは確保できるという考え方でございます。
72 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
73 ◯14番（木戸喜美男君） 鹿内市長、どうもありがとうございます。私が感じたこととは、全然ずれております。市長はいつも市民の命を守るとか、安全・安心と言っているじゃないですか。この立体駐車場をつくることによって、（仮称）青い森の広場の防災広場はそのまま生きるんですよ。立体駐車場をつくらないがために、平面駐車場になりました。よって、地面が足りないので、この青い森の広場、要するに防災広場を駐車場にするということでしょう。市民が納得しますか。ふだんいいことを言っていながら、実際はこういう兼用ということをやるんですよ。
あともう１つお聞きします。新庁舎の５階フロアに市長室と防災倉庫があります。その脇に災害対策本部という部屋もありますけれども、この防災倉庫なるもの、広さと中に入れるものを教えてください。
74 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
75 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
防災倉庫を新庁舎では５階に想定してございます。この５階に配置する防災倉庫には、早急な対応ができるよう、５階には災害時の指揮系統となる災害対策本部を設置したいと考えておりまして、その災害対策本部と同じフロアに配置する計画としてございます。新庁舎１階から３階という低層階のほうでは、総合窓口やユーティリティースペースなどとして、できる限り広く使いたいということもございまして、防災倉庫は５階の災害対策本部に近接した場所にという設置の考え方でございます。５階からの物資等の搬入、搬出につきましては、非常電源のエレベーターが動きますので、その際には非常用のエレベーターも設置する計画としてございますので、防災資機材等の搬出作業は可能と考えてございます。
それともう１つは、中身の物資ということでございます。基本的には、現在、危機管理課で防災倉庫に備蓄している防災資機材等についての中身をそのまま移すという形でございます。本庁舎内と、それからもとの第２車庫の後に、いわゆる分散した形で防災資機材等を現在備蓄している状況ですので、それを庁舎の中の防災倉庫に集約する計画としてございます。
以上でございます。
76 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
77 ◯14番（木戸喜美男君） これは防災倉庫の部分を集約して５階にということになれば、先ほど災害時に動けるエレベーターといったものが稼働するからと言いますけれども、水害とかになったときに、そういう電気系統というのは瞬時にしてアウトですよ。そういったときに、誰がどのようにして５階から物を運ぶんですか。むしろそうであれば、防災広場のほうに置くとか、あるいは立体駐車場をつくっているのであれば、立体駐車場の最上階の一部にそういったものをつくるとか、何で５階になるの。私はちょっと誤解しましたよ。なぜなら、見ましたら、市長室、副市長室とあるんですよ。このすぐ目の前に防災倉庫というのを見て、私は、何かあったときに、市長と副市長、てあぐらかいて指示するならいいけれども、自分たちの命が守れるようにすぐそばに物を置いているんでないのかって、私はそう思いましたよ。何で５階に防災倉庫なのよ。こんなのありませんよ。１階につくるのが本来の筋でないのか。１階そのものの出せない理由も言ってください。
78 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
79 ◯総務部長（鈴木裕司君） 防災資機材等の設置場所でございますけれども、木戸議員御指摘のとおり、１階というのは大雨災害も想定されます。そうした意味で１階以上の場所に設置するのが理想だと思います。５階ということの意味は、市長室等の設置の考え方も含めましてですけれども、全体10階という想定でございますので、その10階の真ん中の階ということで設置してございます。そのフロアには危機管理部門と危機管理課と、それから災害対策本部の部屋と防災倉庫という配置を予定してございます。
以上でございます。
80 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
81 ◯14番（木戸喜美男君） 今、５階にと言って、防災指揮とかいろんないいことを言いましたけれども、中に入るものは、毛布とか、食料とか、乾パン、缶詰とかでしょう。そうしたら、指揮者がそれを必要としますか。そうではないでしょう。別な市民の方がそういったものを運びにやってくるんですよ。なぜ５階なの。私から言わせたら、屋上にヘリポートをつくるということでしょう。ヘリポートをつくるんだったら、ヘリポートの離着陸の邪魔にならないところにそういった倉庫をつくればいいじゃないですか。そうすることによって、孤立したところ、そういった避難して食料が欲しい、あるいは毛布が欲しい、ＳＯＳとテレビでよくやっているじゃないですか。そういったところに即座に持っていけることもあり得るわけだよ。何で５階に囲っちゃうのよ。誰にも食べさせません、使わせませんということなのか。本当に話を聞いていると、この防災面については青森市としては最低です。
何回もくどいことを言うようだけれども、救急隊や消防隊の皆さんが、日夜訓練して命を守るためにと頑張っているんですよ。そういった人たちがいざというときに、即座に活動して、そういった目的が達成できるように我々がやるべきでないですか。どこが命を守る、何が安心なんですか。
時間もあれですけれども、あと私から、まず何回も言っていますけれども、立体駐車場をやめたことによって防災広場が潰れました。それでこんな話になっているわけでしょう。黙って防災広場、立体駐車場をつくる。そうすることによって、多少金はかかりますよ。でも、市民の安全を考え、命を考えた場合には、多少の金はかかるんです。
今、他県ではどういうことを考えていますか、避難タワーを今一生懸命つくっているでしょう。青森でも立体駐車場をつくりなさいよ。
駐車スペースができます。防災の広場も潰さなくてもいい。しかもその立体駐車場が避難タワーとして使えるわけじゃないですか。幾ら駐車場に車が満杯でも、車が上がっていくスロープがありますよね。そういったところに人は何人でもおさまるんですよ。そうでないですか。津波が来ました。では、立体駐車場に駆け込みましょうよ。そういったこともできるんじゃないですか。そういった考えがあるのかないのか教えてください。
82 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
83 ◯総務部長（鈴木裕司君） 再度のお尋ねです。
若干誤解等がございますので、ちょっとお話ししたいんですけれども、防災倉庫に備蓄するのは防災資機材でございます。ヘルメットや作業服、防寒着、長靴、ラジオ、懐中電灯等の防災資機材でございます。食料を備蓄する計画は現在のところございません。
それから、ヘリポートというお話でございましたけれども、ヘリが着陸できるような強度の庁舎ですと、非常に強固な、いわゆるコストのかかる建物の建築になりますので、いわゆる空中に浮いているホバリングスペースというものは確保してございます。そこからの人命救助、ホバリングしたヘリコプターによる人命救助等に対応する部分として想定してございます。
また、立体駐車場によって広場の面積が狭くなって使えなくなるのではないかということでございましたけれども、災害の発生というのは種々、さまざまな時間帯、さまざまな態様で発生しますので、例えば立体駐車場でも平面駐車場でも、満車時の地震となった場合に、先ほどお話ししたように、一時避難場所として市民が避難してきた場合に、避難する場所としては駐車場の通路帯になります。平面駐車場のほうが通路帯という形でいうと、立体駐車場よりも多うございます。そういう意味で、立体駐車場と平面駐車場、それぞれ切り口によって、どちらかが完全に優位である、もしくは劣っているというような評価はなかなか難しいとは思います。そういう意味で、立体駐車場は立体駐車場なりの長所もございますし、平面駐車場であれば、平面駐車場の長所もございますので、そういう意味で、庁舎整備計画の基本計画の中で駐車場により目指しているのは、現在の駐車場の駐車台数が少なくて混雑しているということと、それがあふれて国道等周辺道路に渋滞を生じさせて御迷惑をおかけしているということ、そのことの解消を目指してございます。
あと、津波避難ビルでございます。青森市の津波ハザードマップを作成したそもそもの津波の想定でございますけれども、青森市役所の敷地は浸水地域でございませんので、津波避難ビルというのは、津波の高さが高く想定されている場所で、近くに高台等がない場合に設置する建築物でございますので、当面、青森市の市役所の現在の敷地内に津波避難ビルというもの、もしくは立体駐車場に津波の避難者を受け入れるということは想定してございません。
以上でございます。
84 ◯議長（大矢保君） 14番
木戸喜美男議員。
85 ◯14番（木戸喜美男君） 今、ちまちま聞きましたけれども、全然耳に入っていません。何でこんな大事なものをはっきりと大きな声で言えないの。私みたいに自信がないから大きな声で言えないんでしょう。自信があったらもっと大きな声で言えるはずでしょう。もっとこういう防災の面については、しっかりとさまざまな角度で検討していかなければいけないと思う。
先ほどもヘリコプターがホバリング、あるいは着陸するのにはもっと強度なビルでなければいけないと、だったら、強度なビルにすればいいじゃないですか。それはこれこれかかりますって市民に説明すればいいじゃないですか。でも、皆さんの命を守るためにもぜひ必要なんですって言えば、市民はだめですって言いますか。言わないでしょう。自分の子ども、孫がここで生活していくんですよ。半端なものをつくってどうするの。半端なものをつくって、これが市の建物ですなんて到底言えませんよ。まして、何か言えば、津波を想定していました。時には災害時は、時には火災時は、その都度のらりくらり、のらりくらり、私から言わせれば逃れて見えるの。そうでなくて、一つ一つ検討していくということも考えてもらいたいですよ。
先ほど駐車場の部分では幅2.3メートル、新青森駅の駐車場は、線と線の間、線の中心をはかるとおおむね２メートル60センチメートル、車どめまでで４メートル、そしてそこは軽自動車とか、普通自動車とか、表示していません。そして、今現在ちゃんと動いているでしょう。これは何なの。そういうふうな新青森駅と同じような形でレイアウトするべきでないの。私から言わせれば、少しでも台数をふやす目的にやっている部分でないの。議会棟の脇に車を何台か斜めに駐車するところがありますよ。そこは夏場はとめられるけれども、冬場は上の雪庇が落ちてきてとめられないでしょう。それも勘定に入れるのは何なの。私が考えるんならまだいいけれども、行政の仕事で考えていかなきゃならないんですよ。しっかりしてくださいよ。
私はいつも言われるんだよ。木戸さん、あなた何もちゃんとしゃべらないと市がよくならない。私どもが言ってもよくならないから、ぜひ言ってくださいって言われているんですよ。そのためにも我々は選挙をやって一生懸命頑張っているんですよ。おかしいでないか。どこにこんなわがまま勝手な兼用、駐車場も兼ねる、何も兼ねる、そういったことはやめて、ちゃんと立体駐車場は駐車場として、先ほど言いましたように、避難の場所にもなる、そして広場は防災広場としての役目を果たす。そういうことで強く要望して、終わります。
86 ◯議長（大矢保君） 次に、25番渡部伸広議員。
〔議員渡部伸広君登壇〕（拍手）
87 ◯25番（渡部伸広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）25番、公明党の渡部伸広でございます。質問の前に発言をさせていただきます。
去る５月18日、青森市選挙管理委員会事務局が、若い方に選挙や政治、青森市への関心を深めてもらおうと、市内の大学生、高校生を対象とした選挙フォーラムを開催しました。市議会議員や市の職員が学生の皆さんとグループをつくり、20年後どんな青森市にしたいかなどについてワークショップ形式の意見交換を行いました。学生の皆さんからは、20年後は結婚していたい、高級車に乗りたい、議員になりたいといった夢も語られ、楽しい雰囲気で行われたと思います。また参加の感想では、自分の意見を聞いてもらえてうれしかった、遠い存在だと思っていた議員の皆さんと気さくに話ができてよかったというものが寄せられたようであります。
他市でも、若者会議や若者議会といった取り組みがあります。本市でも市の政策をつくる上で、こうした学生など、将来の青森市を担う若い世代の意見を取り入れているのだろうかと担当課に聞いたところ、昨年は青森市総合計画後期基本計画策定に係る提言をもらうために、市内の各大学から６名程度の学生参加を募り、まちづくり政策形成市民懇談会を開催したということでありました。
４つのグループから地域コミュニティを核とした市民自治の推進に関する提言、高齢者が活躍できる環境づくりに関する提言、青森市の観光復興に関する提言、子育て支援と人が支え合うまちに関する提言の合計19項目が提出され、反映されたものが14項目、実施段階検討が４項目、その他が１項目という結果になったそうであります。今後も、若い方の興味のあるテーマを聞きながら、毎年行う予定ということでありましたので、青森市の将来のために、今後ともバージョンアップをさせながら続けていただくことを要望いたします。
それでは、通告の順に従い質問いたします。
第１の質問は、市長の政治姿勢のうち、食品ロス削減の取り組みについて伺います。
食べられる状態なのに捨てられる食品ロスは、家庭やスーパー、ホテルやレストランなど、あらゆるところで見受けられます。農林水産省によると、日本では、年間2801万トンの食品廃棄物が発生しており、このうちの４割に近い642万トンが食品ロスと推計されています。また、食品ロス削減は、国連の持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられた国際的な重要課題でもあり、2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物を半減させる目標を採択しています。
本年４月、新潟で開催されたＧ７農業大臣会合の宣言においても、食料の損失及び廃棄が経済、環境、社会において非常に重要な世界的問題であることが明記されました。さらに、食品ロス削減は、食品事業者、消費者、行政それぞれにメリットがあります。過剰生産の抑制による生産・物流コストの削減や廃棄コストの削減、食費の軽減、焼却時のＣＯ2削減による
環境負荷の軽減につながります。さらに、未利用食品の有効活用は、食品ロス削減のみならず、生活困窮者等の支援にも資することになります。
既に先進的な自治体では、さまざまな食品ロス対策が行われてきています。長野県松本市、塩尻市、佐賀県佐賀市などでは、宴会の食べ残しを減らすため、乾杯後の30分と終了前の10分は自席で食事を楽しむ3010運動を進めています。また、ＮＰＯの活動としては、消費期限が迫った食品を引き取り、生活困窮者へ無償提供するフードバンクが有名であります。
フードバンクとは、食料銀行を意味する社会福祉活動のことで、まだ食べられるのに、さまざまな理由で処分されてしまう食品を無償で寄贈してもらい、食べ物に困っている施設や人に届ける活動、いわば食のセーフティーネット事業であります。廃棄される食品の例としては、包装が破れたもの、工場で欠品が出ないように何％か余分につくったもの、賞味期限の３カ月から６カ月前の販売期間の切れたもの等があります。
ことし３月24日、群馬県太田市ではフードバンクおおたがプレオープンしました。２階建ての旧東部消防署韮川出張所を改修して、１階部分をフードバンク、２階部分はひとり暮らしの高齢者がお茶を飲んだり、歌を歌ったりして楽しめる居場所にする考えで、市内２カ所目となる高齢者向けのまちカフェとフードバンクを連動させた施設として、８月ごろグランドオープンの予定になっています。太田市は、館林市を拠点に活動するＮＰＯ法人三松会が運営するフードバンク北関東から食品提供を受けるほか、個人からも寄附を受け入れています。取り扱うのは、常温管理、冷凍、冷蔵保存が可能で、賞味期限内の未開封のものであります。市は、ひとり暮らしの高齢者やひとり親世帯など、統計をもとに、配布対象となり得るのは4000人から5000人と試算し、清水市長は、生活保護受給から漏れてしまっているような人たちを地域で見つけてもらい、支援したいと述べています。
食品ロスで毎年642万トンが廃棄される一方で、食事に不自由している人が多くいます。厚生労働省によりますと、高齢者や勤労世代の単身世帯で貧困率が高く、中でも女性の方が厳しい状況にあります。また、母子家庭で貧困率が高く、その影響が母子家庭の子どもにも見られるということであります。さらに、このフードバンク事業は、貧困対策という一面だけではなく、障害のある方の自立支援、高齢者の生きがい支援の事業に発展させる可能性も持っています。例えば農作業を手伝うことで収穫した野菜などが困っている人の役に立っているという自覚が、元気なのに仕事がない高齢者の生きがいにつながるのではないでしょうか。
そこで質問いたします。
質問その１、幼稚園や保育所での給食や食育などを通して、食品ロス削減のための啓発を進めるべきと思うがどうか、また、学校での給食や食育などを通して、食品ロス削減のための指導を進めるべきと思うが、考えをお示しください。
質問その２、家庭における食品在庫の適切な管理や食材の有効活用の取り組みを初め、飲食店などにおける飲食店で残さず食べる運動や持ち帰り運動の展開など、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みを進めるべきと考えるがどうか。
質問その３、市の災害備蓄食品のうち、消費期限を迎えようとしている食品についてどのように活用しているのかお示しください。
質問その４、貧困対策という一面だけではなく、障害のある方の自立支援、高齢者の生きがい支援の事業に発展させる可能性を持っているフードバンク事業を市として支援するべきと思うが、考えをお示しください。
第２の質問は、まちづくりについてお伺いします。
本年第１回定例会においても同じテーマで、アウガと市役所庁舎整備計画の関係についてお聞きしました。２月15日にアウガの公共化方針により、アウガの１階から４階までに市役所機能の一部を取り入れる案を示した後でありました。私の質問に対し、市長はアウガに市役所庁舎の一部を導入し、新庁舎の規模の圧縮を図ると答弁されているにもかかわらず、２月15日からわずか３週間の３月８日に、危機的状況が続くアウガに関する重大な公式方針を一転し、市役所庁舎の一部導入を撤回してしまいました。方針転換した理由として、新庁舎の規模の圧縮よりも立体駐車場を平面駐車場に変更したほうが事業費削減効果が高いと考えたとしています。また、市民や議会の意見を反映させたと説明されましたが、少なくとも過半数に及ぶ議員の意見は反映されていません。でなければ、定例会最終日の青森駅前再開発ビル「アウガ」に市役所庁舎機能を導入することを求める決議が可決されるはずがないからであります。これ１つ見ても、市長の言う意見とは、多い少ないではなく、自分に都合のよい意見であるかどうかということなのでしょう。
そして、５月２日修正版「新生アウガを目指して（案）」の説明において、アウガの公共化に伴う新庁舎整備の方向性の中で、さきの第１回定例会で採択された決議を踏まえてとしながら、基本設計どおり10階建てで整備し、アウガに必要なにぎわい交流機能との相乗効果を生み出せるような部局等をアウガに配置した上で、第２期工事に先駆けて、柳川庁舎に配置予定の部局を新庁舎に配置する方向で検討しますとあります。このアウガに必要なにぎわい交流機能との相乗効果を生み出せるような部局等をアウガに配置との意味がどうもよく理解できません。
そこで質問いたします。
質問その１、「新生アウガを目指して（案）」にあるアウガに必要なにぎわい交流機能との相乗効果を生み出せるような部局とはどの部局を想定しているのか、また、その規模はどの程度を想定しているのかお示しください。
質問その２、先般示した新庁舎の「駐車場計画（案）」にある駐車台数及び広場も含めた駐車の運用方法をお示しください。
以上で私の壇上からの一般質問といたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）
88 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
89 ◯市長（鹿内博君） 渡部議員のまちづくりについての２点の御質問に順次お答えいたします。
初めに、アウガに必要なにぎわい交流機能についてお答えいたします。
市では、アウガの公共化に伴う新庁舎整備の方向性を検討するに当たり、これまで市議会や市民の皆様の御意見を伺いながら策定した青森市役所庁舎整備基本方針及び基本計画に基づくとともに、平成28年第１回市議会定例会における青森駅前再開発ビル「アウガ」に市役所庁舎機能を導入することを求める決議等を踏まえ、財政的な視点として、１つに、本市の厳しい財政状況やアウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえ、新庁舎整備に係る事業費をできる限り削減すること。２つに、長期的な視点に立ち、新庁舎の供用開始から15年目に着手する予定の第２期工事の事業規模も含め、財政負担を極力抑制すること。そして、アウガに配置すべきにぎわい交流機能の視点として、１つに、新生アウガのフロアイメージの基本的な考え方として、中心市街地活性化を牽引する核的施設としての役割を発揮させるため、にぎわいの創出に貢献できる機能を基本に配置することとし、アウガの床の具体的な利活用策は、市議会や市民の皆様とともに検討を進め、アウガの公共化、すなわち土地、床を市が取得することも含めて、平成28年度中に整理したいと考えていること。２つに、新庁舎については、防災の観点、市民の利便性向上の観点、そして業務の効率化の観点から集約化を基本に、基本設計どおり10階建てで整備し、アウガへは展開しようとしているにぎわい交流機能に係る業務や事業に連動し、中心市街地の活性化に資するような市役所庁舎の機能を配置した上で、庁舎整備第２期工事に先駆けて、基本設計時点で柳川庁舎に配置を予定している部局などを新庁舎に配置する方向で検討し、第２期工事に係る財政負担の抑制を図ることと整理し、去る５月２日に「新生アウガを目指して（案）」の再度の修正版をお示ししたところであります。
アウガに配置する市役所庁舎の機能でありますが、３月８日及び５月２日の「新生アウガを目指して（案）」の修正版には、新生アウガのフロアイメージとして、消費者相談窓口や市民協働交流サロンなどの配置を例示しているところでありますが、アウガの床の具体的な利活用策としては、今年度中を目途に市議会や市民の皆様とともに検討を進め、市として判断することとしており、いましばらく時間を要しますことから、現時点においては、アウガに配置を予定する具体的な部局等やその規模などをお示しすることはできないものであります。
次に、新庁舎の「駐車場計画（案）」についてお答えいたします。
市では、去る５月23日、市議会各派代表者会議において、立体駐車場を平面駐車場とした場合の具体的な駐車台数や運用方法等を含めた新庁舎における「駐車場計画（案）」をお示ししたところであります。「駐車場計画（案）」の基本的な考え方として、駐車場法及び青森市駐車場条例の附置義務等を遵守し、駐車台数や車室──駐車区画の規模でありますが──について計画をしたところであります。
まず、平面駐車場における駐車台数でありますが、新庁舎南側の駐車場に198台、新庁舎の地下に13台、議会棟付近に13台とし、混雑時には（仮称）青い森の広場の一部を臨時駐車場として80台、合計304台の駐車台数を確保する案としております。なお立体駐車場の場合にも、混雑時にはこの青い森の広場を臨時駐車場として使用し、66台駐車できる計画であったということも申し添えさせていただきます。
次に、駐車場全体の運用でありますが、（仮称）青い森の広場は、基本設計で定めたコンセプトどおり、市民の広場や防災の広場として活用する計画とし、その運用については、通常時は駐車場を基本に運用し、（仮称）青い森の広場の側を車両が通行できないようバリカー──金属製のポールでありますが──などで塞ぎながら、広場として活用できる計画としており、駐車台数としては、来庁者用が153台、議員車用が35台、公用車用が36台の合計224台で運用することを想定しております。なお、新庁舎に配置を予定している以外の公用車については、車両運転職員を含めて柳川庁舎に配置する方向としております。
次に、混雑時でありますが、先ほど申し上げましたように、（仮称）青い森の広場を臨時駐車場として活用することで来庁者用を80台ふやし、公用車用の21台を来庁者用に振り分け、駐車台数としては来庁者用が254台、議員車用が35台、公用車用が15台の合計304台で運用することを想定しておりますが、この振り分けた公用車21台については、第３庁舎南側の空間など、駐車場以外の場所に待機できるスペースを確保する計画としております。
次に、市役所周辺道路の渋滞対策でありますが、１つに、車両動線について、入り口を現在の北側からと南側からの２カ所、出口を西側に１カ所、そして議員車専用の出入り口を南側に別に設けること、２つに、駐車場入り口から入庫ゲートに入庫車両の待機スペースを確保していること、３つに、議会棟南側の市道に左折用のレーンを設けることなどを計画しているところであります。
今般の「駐車場計画（案）」については、本市の厳しい財政状況の中、アウガ再生に向けた今後の財政需要を踏まえた事業費削減策として立体駐車場を平面駐車場へ変更することとし、お示ししたものでありますが、市として、平面駐車場の場合であっても、運用面を工夫することにより、来庁者には御不便をおかけせず、また災害時にも対応できるものと認識しているところであります。
私からは以上であります。
90 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。健康福祉部長。
〔健康福祉部長能代谷潤治君登壇〕
91 ◯健康福祉部長（能代谷潤治君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）食品ロス削減の取り組みについてのうち、幼稚園や保育所での給食や食育などを通じた食品ロス削減のための啓発について及びフードバンク事業の取り組みへの支援についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、幼稚園や保育所等での給食や食育などを通じた食品ロス削減のための啓発についての御質問にお答えいたします。
幼稚園、保育所等におきましては、幼稚園教育要領や保育所保育指針等に基づき、給食を通じて栄養バランスのとれた豊かな食事を提供し、子どもの健康の保持増進を図るとともに、他の子どもたちと食べる喜びや楽しさを味わったり、さまざまな食べ物に興味や関心を持つことにより、進んで食べようとする気持ちを育む。自然の恵みとしての食材やそれを育て、調理し、食事を調えてくれた人への感謝の気持ち、命を大切にする気持ちを育むまた、さまざまな体験機会を通じて食への関心を高め、食を大切にする心や感謝の気持ちを育む。などのために食育の推進に取り組んでいるところでございます。
具体的には、献立のお知らせや給食だよりなどを通じて、栄養や産地など食についての情報を提供するとともに、地元の食材や旬の食材を使った給食で地産地消を推進する、遠足やリンゴ狩りなどの体験活動を通じて、親子や他の子どもたちとの食事を楽しむとともに、いろいろな食べ物に親しみ、食べ物への興味や関心を育てる、また、野菜の苗を植え、育て、収穫の喜びを味わうなどの食農体験を通じて、収穫したものを調理してくれた人への感謝の気持ちや食べ物に対する感謝の気持ちを育むなどの取り組みを行っているところでございます。
幼稚園、保育所等からは、これらの取り組みを通じまして、野菜づくりなどで成長の様子や栽培の手間が理解でき、嫌いなものを食べるようになった、また食べ物に感謝の気持ちを持つようになった、食材は簡単には得られないことが理解でき、食べ物を粗末にせず、残さず食べることができるようになったなどと聞き及んでいるところでございます。
このように、食への関心や知識を高めるとともに、食べ物をつくってくれた人への感謝や食べ物を大切にする、粗末にしない心を育む食育の取り組みは、食品ロス削減につながっておりますことから、市といたしましては、今後とも幼稚園、保育所等で行っております食育の推進の支援に努めてまいりたいと考えております。
次に、フードバンク事業の取り組みへの支援についての御質問にお答えいたします。
フードバンク事業は、渡部議員からも御紹介がありましたが、包装の印字ミスや賞味期限が近いなど、食品の品質には問題ないが、通常の販売が困難な食品あるいは出荷段階で規格外となった農水産物等の食品、食材などをＮＰＯ等が引き取り、児童養護施設、障害者福祉施設、ホームレス支援団体等の福祉施設、団体等への無償提供する活動とされており、主に全ての人に食べ物を提供したいという社会福祉的な理念と食品ロスの廃棄による無駄をなくし、資源の有効活用を目的とする経済・環境的な理念の２つの理念により事業展開されているところでございます。
農林水産省によりますと、平成26年２月時点での活動状況が把握されている国内のフードバンクは40団体あり、本市におきましては、フードバンクだいちが県内で唯一、平成20年８月から事業を行っているところでございます。また青森県社会福祉協議会が善意銀行の活動として、食品預託を受けてフードバンクを行っているところでございます。
フードバンク事業への支援といたしましては、今年度、青森県社会福祉協議会が市町村社会福祉協議会への活動支援事業の一つとして、市町村社会福祉協議会がフードバンクシステム事業を構築する際の助成を行うこととしております。
フードバンク事業につきましては、取り組んでいる経営主体によって、取扱食品や管理・提供方法等が多種多様化しており、また一方において、フードバンク活動が社会に受け入れられ、成長していくためには、活動内容等に関する認知及び正しい理解が市民に普及していくことが重要であると考えておりますことから、市といたしましては、今後、支援方策等も含め、国、県の動向を注視いたしますとともに、他都市の状況あるいは実績のあるフードバンクの経験やノウハウ等について調査研究してまいりたいと考えております。
92 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
〔教育委員会事務局理事横山克広君登壇〕
93 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） おはようございます。（「おはようございます」と呼ぶ者あり）渡部議員の小・中学校における食品ロス削減の取り組みについての御質問にお答えいたします。
平成17年度に制定された食育基本法を受けて、小・中学校では、子どもたちが食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけられるよう、児童・生徒の発達の段階を考慮し、教育活動全体を通して食事の重要性を知ること、心身の健康を図ること、感謝の心を持つこと、食文化を理解することなどを適切に指導することとしております。
このうち食品ロス削減の啓発に関する学習といたしましては、例えば小学校社会科では、農業や水産業に従事する人々の工夫や努力を調べることを通して、自然の恩恵や食料生産者に対する感謝の念を深めることで、食べ物を大切にする心を育てております。また、中学校技術・家庭科では、生徒みずからが栽培した野菜を収穫し、調理し、会食する活動を通して、食べ物に感謝する心を育てております。これら各教科等で学習したことは、給食の時間において残さず食べること、つまり食品ロス削減にも生かされているものと考えております。
さらに小・中学校ともに給食の時間を通して、郷土料理を初め各種献立の由来や栄養素等を紹介するなどして、食についての関心を高められるようにしております。その際には、学級担任のほか、専門的知識・技能を有する栄養教諭や学校栄養職員が貴重な役割を果たしております。そのほかに給食だよりを作成・発行する際、全国学校給食週間や世界食料デーに関連させ、食べ物を大切にするよう啓発を促す内容を掲載したり、保護者等に給食センターの施設見学や試食会を開催するなどして、家庭との連携を図りながら、子どもに食の大切さを伝えております。
教育委員会といたしましては、食育を通して子どもが食に関する理解や感謝の念を一層深めることは、食品ロス削減にも大きく寄与するものと考えており、今後も学校訪問や研修講座のほか、栄養教諭や学校栄養職員の活用、学校給食の充実を通して、学校での食に関する指導の支援に努めてまいります。
94 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
〔
環境部理事小松文雄君登壇〕
95
◯環境部理事（小松文雄君） 渡部議員の食品ロス削減に向けた取り組みについての御質問のうち、市民、事業者が一体となった食品ロス削減に向けた取り組みを進めるべきではないかとのお尋ねにお答えいたします。
まだ食べられるのに捨てられている食べ物、いわゆる食品ロスにつきましては、可燃ごみの排出量にも直結するものでありますことから、市では市民及び事業者の皆様に対して、生ごみの減量と食品ロスの削減方法について周知し、御協力をお願いしているところであります。具体的な取り組みとしては、市民の皆様に対しましては、平成26年10月下旬に青森市ごみ減量化・資源化ハンドブックを作成し、市内全世帯に配布いたしましたが、その中で生ごみの減量と食品ロスの削減の工夫として、３つの切るについて御紹介しております。
まだ食べられる部分の廃棄や食べ残しが生ごみをふやす原因となりますことから、１つ目は、食材を使い切る。これは買い物前に冷蔵庫の中身をチェックし、必要なものをメモしてから買い物に行くことで、不要な買い物を控えることができるほか、野菜や果物を切る際にも、できるだけ捨てる部分を少なくすること。２つ目は、食べ切る。これは料理をたくさんつくり過ぎてしまわないよう、適量をつくることに心がけるほか、料理は残さず食べるようにすること。３つ目は、水気を切る。これは生ごみの多くは水分でありますことから、水切りがごみの減量化への近道であること。このようにライフスタイルを見直し、できることから取り組んでいただくよう周知しているところであります。
一方、事業所に対しましては、事業系ごみの減量化・資源化の御協力について、平成27年２月６日付の文書で青森商工会議所に依頼しており、その中で卸売、小売店及び飲食店における食品ロスの代表的なものを示しながら、排出抑制のための具体的な提案などを行ったところであります。また生ごみの減量に関しましても、市民の皆様への周知と同様に、水気を切ることや食べ切ることについての周知をしてきたほか、市内の民間企業による堆肥化の取り組みを排出事業者に紹介するなどの普及啓発も行ってきたところであります。
県におきましては、去る４月27日に開催したもったいない・あおもり県民運動推進会議におきまして、今年度は生ごみの減量を重点的に取り組んでいくとのことでありますことから、市といたしましても、他都市の取り組みについて情報収集に努めるとともに、県等の動向を注視しつつ、引き続き生ごみの減量と食品ロス削減に取り組んでまいりたいと考えております。
96 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
〔
総務部長鈴木裕司君登壇〕
97 ◯総務部長（鈴木裕司君） 渡部議員の非常用備蓄食料の食品ロス削減のための活用についての質問にお答えいたします。
市では、災害時における多様な災害事象に対処できる防災体制の整備の一環として、乾パンやアルファ化米、乾燥がゆ等の食料を小学校等の防災活動拠点施設や市民センター等、防災活動拠点施設のバックアップ施設に備蓄しているところであります。
これら非常用備蓄食料の更新に当たりましては、消費期限を迎えようとしているもののうち、乾パンについては、各小学校で実施する防災キャンプなどの学校行事等に提供しておりますほか、アルファ化米や乾燥がゆにつきましては、自主防災組織や町会・町内会等で実施する防災訓練の炊き出し訓練に活用できるよう、訓練等の実施の時期を見据えて計画的に提供しているところであります。今後とも非常用備蓄食料につきましては、その更新に当たり、食品ロスの削減のため可能な限り有効活用に努めてまいります。
以上でございます。
98 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
99 ◯25番（渡部伸広君） ありがとうございました。まず、まちづくりについてからお伺いします。
１番目のにぎわい交流機能と相乗効果を生み出せるような部局の答弁は、言ってみれば、これからなので、今は示せないと、市民の意見を聞いてから決めるというお話でございました。恐らく消費者相談窓口等々、「新生アウガを目指して（案）」に載っている窓口ぐらいなのかなとは思っていますけれども、余り理念がよくわからないなと思って聞いたんですが、多分聞いてもあやふやな感じで終わるんだろうと思いますので、これはこれとしておきます。相乗効果という言葉があるものですから、シナジー効果ということなんでしょうけれども、２つ以上の要因がプラスアルファの効果をもたらすことを相乗効果というと思いますので、どんな部局のことを指すのかなと思って聞きました。またこれは改めて聞く機会があるかもしれません。
次に、新庁舎の駐車場の計画でございますけれども、先ほど木戸議員の再質問で、私のほぼ９割方言われてしまったので、１つお伺いします。
先ほど防災広場も臨時の駐車場として使われてしまうということで、防災広場としての機能がなくなるんではないかという御意見、それから立体駐車場をやめてもほぼ同等の駐車台数が確保できるという説明でございましたけれども、かなりの無理やり感、数合わせをした感があると私も思っています。ということは、前回第１回定例会で決議案を生かすという市長のお話でしたから、事業費を削減するということは、やはり本当ならば、決議案のとおりアウガになるべく市役所機能を持って、本庁舎の階数を減らすということが本当の意味での事業費の圧縮になるのではないかと思っておりますけれども、改めてお伺いします。
100 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
101 ◯総務部長（鈴木裕司君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
２月15日にお示しした８階への新庁舎の圧縮案を、３月８日には、それを庁舎の圧縮案ではなくて、庁舎は10階建てとしつつ、立体駐車場の案を平面駐車場にする案にいわば差しかえさせていただいたところです。
その際の理由という部分については、まずはアウガ再生にこの先見込まれる財政的な需要に対して、現在進行中の事業であります庁舎整備事業費を圧縮することによってその財源を生み出したいというのが１つの理由です。また、もう１つは、整備することによって得られるこの庁舎整備事業自体の成果なり効果というものの中に、庁舎への集約化ということで実現したい
防災拠点施設としての庁舎、市民の利便性の向上のための庁舎、それから事務の効率化・向上を目指しての効果、それを総称して集約化ということを目指しておりますけれども、庁舎の階数、いわゆる床面積を減らすことによってその集約化に影響が出ますものですから、庁舎を10階、つまり庁舎の床面積２万1500平米を目指しておりますけれども、その２万1500平米に影響のない財源の捻出の方法であるということで変えさせていただいたものでございます。
以上でございます。
102 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
103 ◯25番（渡部伸広君） 将来を見据えたということだと思うんですけれども、平成44年には、本市の人口推計は約21万人ぐらいになるという予想もあります。第２期工事というのは本当に必要かどうかというのも、やっぱり近くならないとわからないんだろうと思いますし、また、今、アウガの今の状況で幾らお金がかかるかも見通せない状況の中で、私は新庁舎になるべくお金をかけないほうがいいのではないかと考えております。青森駅のこともございますので、やはり新庁舎には最低限のものという意味で、階数規模を考えるべきではないかなと思いますけれども、改めてその辺はどうでしょうか。
104 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。総務部長。
105 ◯総務部長（鈴木裕司君） 再度のお尋ねにお答えいたします。
先ほど新庁舎について集約化ということをその理由としたというお答えをいたしました。その具体なイメージとしては、現在、柳川庁舎に都市整備部、環境部、教育委員会を配置してございます。そのいわゆる庁舎の分散化という状態、災害が発生した場合の対応、それから市民もしくは業者の方が市役所と柳川庁舎、用事によってはどちらかに行かなければならないという状態、それから事務の効率化でいいますと、柳川庁舎の職員等が必要の都度移動して来なければならないということを解消するという意味での集約化でございます。
それら３部局の必要面積を現在の第１庁舎、第２庁舎の配属する部局の必要面積に足し上げた結果、今回の庁舎の整備事業の必要床面積として基本計画では２万1500平米ということで基本計画の中でお示ししてきております。それら基本計画の策定過程においては、それぞれ市民なり議会の皆様の御意見をお聞きしながら進めてきた部分でございますので、庁舎整備に伴って実現したい集約化に必要な２万1500平米という床面積については確保してまいりたいというのが現在の考え方でございます。
以上でございます。
106 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
107 ◯25番（渡部伸広君） だから、新庁舎の立体駐車場をやめるしかないという結論なんだと思います。ただ、それをやめるということについては、先ほど来、話があったとおり、防災拠点とは言いながら、なかなかその機能を果たせないという矛盾が生じているということを指摘させていただいて、これは平行線だと思いますので、これで終わりにしたいと思います。
次に食品ロスについてですが、先ほどの御答弁の中で、学校のほうで取り組みはるる伺いましたが、それでは、児童の反応、効果というのはどのように出ているのかお示しください。
108 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。教育委員会事務局理事。
109 ◯教育委員会事務局理事（横山克広君） 再度の御質問にお答えいたします。各小学校・中学校の効果といいますか、そういうような反応についてでございます。
数字で簡単にお示しできるものがあれば、大変あれなんですが、そういうものは残念ながらございません。ただ、学校教育現場からの話でございますけれども、やはりそういうような形で行っている食育を通して、給食の時間に、例えば食べ残しをしないように苦手なものを若干少な目に盛りつけて、そういうふうにして食べ物を選択する力が育てられているということがありますし、苦手なものでも我慢して食べる子どもが、学年が高学年になるほど増してきているという声も伺っております。また感謝の気持ちを持って、元気な声でいただきますというふうにしていく子どもがだんだんふえていくということもありますし、クラス全体でも食べ残しをしないように心がけるようになったのは、やはりいろんな取り組みによって食べ物を大事にしていく心が育まれているという報告は受けてございます。
110 ◯議長（大矢保君） 25番渡部伸広議員。
111 ◯25番（渡部伸広君） もっと具体的な生徒の声が聞ければよかったんですが、わかりました。
あとフードバンク事業の支援については要望といたしますけれども、先ほど健康福祉部長からも御案内がありました県内でも唯一青森市でフードバンクだいちというのが活動されております。私も先日、その拠点となるところを訪ねて、成田副理事長にお話を聞いてまいりました。フードバンクの活動は2008年12月から、団体の設立は2013年からということで、取扱品としては、県内の農家から米、野菜などの余剰農産物の寄附をしてもらって、社会福祉協議会や地元ＮＰＯを通じて施設、団体、個人などに寄附をしていると。今のところ、ほぼ自己資金で運営をされているそうです。家賃、光熱水費で毎月数十万円かかって、大変な思いをしながら活動していると。基本理念としては、もったいないをありがとうに、物のあふれている社会の中で、改めて物の大切さを注目する時代であると考え、食料自給率の高い青森県でおすそ分けをする活動により、地域でつながりが育まれ、病気や災害のときでも近所づき合いが生かされるとしています。
同副理事長は、ただ単に食べ物を右から左に渡すだけではなくて、障害を持っている方、また体は元気だけれども、働き口がなくて生きがいを見つけられないでいる高齢者に働く場も提供して、自立した生活をたくさんの人に送ってもらいたいという気持ちをすごく熱く語っていました。あと、具体的には、今拠点となっているところはコンビニエンスストアだったので調理ができ、お弁当もつくることができるし、協力してくれる農家の畑で畑仕事をしたり、その野菜を使ってお弁当をつくって提供したいと、そういった人に喜んでもらう、そういう生きがいを持って、税金も納められるように生活をしてくれる人をたくさんふやしたいというのが願いですというお話をされていました。どうしてもフードバンクというと、ただ、余っている食べ物を困っている人に渡すということしか知らなかったんですけれども、このお話を聞いて、それだけじゃなくて物すごい、いろんなことの可能性があるんだなということを素直にすごい事業だなと思って聞いておりました。
先ほど御紹介した群馬県の太田市のフードバンクおおたですけれども、これは市の直営でやっているわけです。市の直営とまではいかなくても──それができれば一番いいんでしょうけれども──何の支援ができるのか、これから健康福祉部長のほうでも検討する、勉強するということでありましたので、早急に考えて実行していただくよう、これを強く要望して、私の質問は終わります。
112 ◯議長（大矢保君） この際、暫時休憩いたします。
午前11時54分休憩
──────────────────────────
午後１時開議
113 ◯副議長（竹山美虎君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、午前中の木戸議員の一般質問に関して、環境部理事から発言の申し出がありますので、これを許可いたします。環境部理事。
114
◯環境部理事（小松文雄君） 先ほど木戸議員の環境行政についてのお尋ねの仮置きごみの処理費用に関する再質問の答弁中、最終処分場への仮置きしたごみの処理につきましては、その原因が最終処分場での操作に関するトラブルであったためと申し上げましたが、正しくはその原因が青森市清掃工場での運転操作に関するトラブルであったためでありますので、謹んでおわびし、訂正させていただきたいと存じます。申しわけございませんでした。
115 ◯副議長（竹山美虎君） 一般質問を続行いたします。
次に、27番藤原浩平議員。
〔議員藤原浩平君登壇〕（拍手）
116 ◯27番（藤原浩平君） 日本共産党の藤原浩平です。通告に従って一問一答方式で一般質問を行います。
通告していた教育行政については、諸般の都合上、取り下げますので、よろしくお願い申し上げます。
質問に入る前に、所見を述べさせていただきたいと思います。
５月24日付の東奥日報は、「陸自青森に安保法新任務 政府検討 11月派遣」との見出しで次のように報じました。「自衛隊が参加している南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に、防衛省が11月から陸上自衛隊第５普通科連隊（青森市）を中心とする部隊を11次隊として派遣する方向で調整していることが、23日分かった。政府は、安全保障関連法に基づく『駆け付け警護』などの新任務を初めて付与することを検討している。今年３月に施行された安保関連法は、正当防衛などに限っていた武器使用基準を緩和。武装集団に襲われた国連要員らを自衛隊員が急行して助ける『駆け付け警護』や宿営地の共同防衛が可能になり、これらの新任務をいつから適用するかが焦点になっていた。政府は武器使用の手順を細かく定めた新たな『部隊行動基準』の整備を進め、世論の動向を見極めながら任務付与や訓練開始のタイミングを探っている。参院選の結果によっては計画が遅れ、12次隊以降にずれ込む可能性もある。」以上です。
浪館にある陸上自衛隊が安保法制施行後、初めて武器使用の新任務を付与される部隊として派遣されるということです。南スーダンは内戦状態にありましたが、４月末に対立していた大統領派と前副大統領が暫定政府の樹立で合意しました。しかし、和平合意をしても一夜で紛争状態になることは間々あることであります。そうなれば、自衛隊は軍事衝突に巻き込まれる危険にさらされることになります。
憲法違反の戦争法が３月に施行され、日本の自衛隊が戦後初めて外国人を殺し、戦死者を出す、差し迫った危険が生まれています。しかもその部隊が青森駐屯地を中心とした部隊だということは、とてつもなく恐ろしいことです。隊員はもとより、御家族の皆さんの不安ははかり知れません。戦後初めての戦死者が青森市民であったなどということは絶対にあってはならないことです。そのために、憲法違反の安保法制、戦争法は廃止するしかありません。
公示まで10日余りと迫った参議院選挙で、全国32ある１人区全てで戦争法廃止、安倍政権打倒を目標にした野党共闘が実現し、私たちは野党統一候補での選挙戦を戦います。そのうちの一つである青森選挙区も野党統一候補が決まりました。野党共闘で勝利し、比例選挙でも躍進を勝ち取り、戦争法廃止を実現しなければなりません。選挙戦は、自民、公明、その補完勢力対野党、国民の対決という構図で戦われます。青森市民から戦死者を出さないためにも、必ず勝利しなければならないと決意しているところです。市民の皆さんの御理解と御協力をお願い申し上げます。
質問に入ります。アウガについて。
市は、５月中にアウガに対する支援等を含めた新たな支援策の提案をするとしていましたが、提案は示されず、今に至っています。きょうの東奥日報の報道によると、昨日、取締役会を開き、2016年３月期の決算を確定した。複数の関係者によると、第三セクターは土地や建物の価値を時価に見直す減損会計を決算に適用し、速報値よりも赤字幅が拡大した模様だと報じました。時価で固定資産の価値を見直せば、債務超過が現実味を帯びてきました。この決算を受けて、６月末か７月上旬のあたりに青森駅前再開発ビル株式会社の株主総会が開かれると思います。しかし、５月２日に示された「新生アウガを目指して（案）」以来、どのようなことが検討され、どのような方向が見えているのか、全く知らされない中で６月議会が始まりました。
このような状況の中で、修繕積立金を取り崩す動きがあると聞きました。修繕積立金とは、建物の外壁や配管、共有部分など、建物を維持していくために行う大規模修繕のために積み立てるお金のことです。
そこで質問します。アウガの修繕積立金を取り崩す動きがあると聞いたが、何のために幾ら取り崩すのか、その経緯について答弁を求めます。
次に、障害者雇用についてお尋ねします。
４月から改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法が施行されました。青森市役所は、これを受けて障害者雇用にどのように対応していくのか、その目的、方法について考えを示してください。
以上で壇上からの質問といたします。お聞きくださいましてありがとうございました。（拍手）
117 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
118 ◯市長（鹿内博君） 藤原議員のアウガについてと障害者雇用についての御質問に順次お答えいたします。
アウガについてでありますが、修繕積立金は、アウガ管理規約等──アウガ管理規則、アウガ管理費取扱規則──に基づき、アウガの建物及び設備の周期的かつ計画的に行う修繕等に充てることを目的に、区分所有者である店舗、金融機関、市の３者それぞれが積み立てた資金であり、区分所有者３者の共有財産として、管理者である青森駅前再開発ビル株式会社が管理しております。修繕積立金の平成28年３月末現在の残高は約４億1000万円となっており、これまでの積立額は市が約２億3000万円、同社が約8000万円となっております。
青森駅前再開発ビル株式会社の資金調達については、今後、アウガの公共化に向けて、テナントへの対応など、さまざまな取り組みを円滑に進めていくためには、同社が一定程度の資金を有している必要があるとの関係者の共通した認識があり、市としては、同社のあり方を検討する中で、資金調達の手段を検討してきたものであります。
修繕積立金の取り崩しが検討されている背景としては、市が同社に対する新たな出資や貸し付けなどの公金投入を行わないとしていることを踏まえ、関係者間で資金調達の手段として、修繕積立金の取り崩しが検討されているところであります。
このような状況の中、去る５月27日、地権者等で構成するアウガ店舗共有者協議会の総会において、青森駅前再開発ビル株式会社の資金繰りの破綻に備え、資金に余裕を持たせることでテナントや関係者に不測の損害が生ずることを回避することを目的に、修繕積立金２億円を修繕以外の目的にも使用することができるよう、アウガ管理規約を改正することが賛成多数で可決されたところであります。
修繕積立金の取り崩しに当たっては、修繕積立金の目的及び徴収根拠を定めているアウガ管理規約の改正について、区分所有者の意思決定の場である区分所有者集会で決定することとなりますが、その決定に当たっては、区分所有者の３者全員が同意する必要があります。
市では、修繕積立金の取り崩しについて、市がアウガを修繕する目的で負担金を支出していることや、過去の包括外部監査において、エントランスやエレベーターなど、区分所有者が共同で使用する共用部分の管理運営に係る経費として、市が支出した管理費負担金が青森駅前再開発ビル株式会社への貸し付けという本来の目的以外の用途に使用されたことについて意見を受けたこと、さらには、仮に取り崩した場合の使途のあり方など、さまざまな課題、問題を踏まえながら、現在、その可能性について検討しているところであります。なお、市として修繕積立金の取り崩しに係る意思決定を行う際は、これらの課題や議会の意見を踏まえた上で、慎重に判断する必要があるものと考えております。
次に、障害者雇用についてお答えいたします。
本市においては、これまでも障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法の趣旨を踏まえ、障害のある方の就労意欲に応え、また市内事業者における障害者雇用の促進をも見据え、その範となり得るよう、障害のある方の雇用に努めてきたところであります。障害者雇用の促進に当たっては、身体障害者を対象とする職員採用試験の実施による事務職の採用を初め、知的障害者、精神障害者の方々の能力の伸長や将来の職業選択に向けたチャレンジ、キャリアアップをも意図して、臨時職員の採用にも力を注いできたところであります。
今後とも、この考え方のもと、障害者雇用のさらなる促進を図ることとしておりますが、加えて、さきに施行された改正障害者雇用促進法及び障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法の趣旨を踏まえた対応を強化することが肝要であるとの認識を深めております。このことから、この４月、人事課に障害者雇用を担当する障がい者雇用専任員を配置し、これらの法律の趣旨を踏まえた業務の見直し、改善を図りながら、１つに、職員の採用に関すること、２つとして、臨時職員の採用に関すること、３つとして、インターンシップ、行政実務研修員に関することなど、その取り組みを強化、拡充しているところであります。この取り組みを進めるに当たっては、これまで以上に知的障害者や精神障害者、発達障害のある方の職場における受け入れ体制や執務環境を整えることに重点を置き、受け入れ側と障害のある方との間にミスマッチが生じないよう、そして障害のある方々が意欲的に生き生きと活躍できるよう、その支援に取り組んでおります。
このように、本年度から法の趣旨に沿った取り組みを強めておりますが、将来的には、この本市の取り組みが市内事業者におけるモデルケースとなり、市全体の障害者雇用率の向上につながることを目指して、最大限力を尽くしてまいりたいと考えております。
以上であります。
119 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
120 ◯27番（藤原浩平君） 再質問していきます。
アウガについて、取り崩す金額については答弁はありましたか。幾ら取り崩す予定になっているのか、また、その根拠は何かお知らせください。
121 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
122 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
去る５月27日に開かれました店舗共有者協議会の中では、修繕積立金を２億円取り崩すという話で出てございます。ただ、その２億円の根拠については明らかにされておりません。
以上でございます。
123 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
124 ◯27番（藤原浩平君） ２億円と金額はあるけれども、その根拠については何も説明されていないと。少なくともこの中には、積立金の合計が４億1000万円あって、そのうち市が拠出した分が２億3000万円あったと答弁がありました。少なくとも２億円全部市のお金だとは言いませんけれども、市が出した分もあるわけで、その根拠について、例えば根拠も示されないで、それの積立金を取り崩すということに市が同意できるのでしょうか。根拠はやっぱりしっかり示さないといけないのではないかと思いますが、再度お尋ねします。
125 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
126 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
藤原議員おっしゃるとおりだと思います。２億円の根拠については、当然たださなければいけないものと認識してございます。今後の
スケジュールといたしまして、今月中に区分所有者集会というものが行われます。これにつきましては、店舗と金融と市の３者で行われるものでございますが、この段階において、当然にして、店舗側のほうで２億円の根拠なりを示していただくことになろうかと思いますし、もし示していただかなければ、その場でもって市側で２億円の根拠をただしていかなければならないだろうと考えてございます。
以上でございます。
127 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
128 ◯27番（藤原浩平君） では、１つ聞きますけれども、今月中に区分所有者集会が開かれると。議会が終わってからですか。いつですか。
129 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
130 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
ただいま手前どもに連絡が来ているのは、６月13日と伺ってございます。
以上でございます。
131 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
132 ◯27番（藤原浩平君） それでは余りにも日程が窮屈で、議会の意見なども聞きながらと市長はおっしゃいましたけれども、どこで誰が意見を出すんですか。根拠も示されていない。それに議会の声を聞いてなどという、議会から出る声はどこにあるんですか。出しようがないじゃないですか。どう考えますか。
133 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
134 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
６月13日に区分所有者集会がございますが、そこでもって必ずしも全てを決定するという場にはならないのではないかなと考えてございます。と申しますのは、先ほど申しました２億円の根拠なり、そのほかの問題、課題等もさまざまございます。それも踏まえた上で、なおかつ議会の御意見も当然聞いた上で判断しなければならないので、６月13日の場はそういうような場になろうかなと考えてございます。
以上でございます。
135 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
136 ◯27番（藤原浩平君） では、最終的に、その区分所有者集会、決定権限のあるその集会で結論が出るのはいつごろとお考えですか。
137 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
138 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
少なくとも手前どもで議会のほうの御意見、御意思を確認した上での最終判断をいただく必要があろうかと考えてございます。
139 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
140 ◯27番（藤原浩平君） ７日付の東奥日報の報道で鹿内市長のコメントが載っています。「『議会の意見を聞かないといけないが、積立金をどれだけ、何のために使うか決まらないと説明できない。（地権者ら）関係者と協議中』としている。」と報じられました。その積立金をどれだけ何のために。どれだけというのは２億円というのは出ていましたけれども、何のために使うのか決まらないと説明できない。その議会に対しての、例えば区分所有者集会で市が態度をどういうふうにするのか説明がなければ、その協議はやらないということになるのか、先送りということになるのか、保留するということになるのか、あるいは判断として賛成する、反対だ、いろんな対応が出てくるんだろうと思うんですけれども、そのことの判断について、議会に対してはどういう形で説明しようと思っているのかお答えください。
141 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
142 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、さまざまな課題、問題がございます。加えて包括外部監査からの過去の御意見というものも踏まえまして、まず手前どもでクリアしなければならない課題がございます。ですから、それをも踏まえた上で、議会のほうの御意見をいただいて、最終的に判断をしていくというプロセスになろうかなと考えてございます。
143 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
144 ◯27番（藤原浩平君） それでは、ちょっと角度を変えますけれども、市長答弁で、ただいま御答弁もありました包括外部監査からの過去の報告もある、そこの問題も考える必要があるとありますけれども、例えばこれも新聞報道、東奥日報の報道によりますけれども、議会の各会派の議員のコメントとして報じられた、いろんな方が言っていましたけれども、目的外使用でないかとか、アウガを再生するためだから仕方がないのではないかとか、さまざま載ってあります。そもそも修繕積立金は、将来の大規模改修のために使うという目的があったもので、その取り崩しに当たって別なものに使うというのは趣旨が違うんではないかという主張があるんだと思うんです。それについての考えを示していただきたい。
145 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
146 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
藤原議員おっしゃいましたとおり、本来は修繕積立金はアウガという建物を維持していくための大規模修繕等々に使うお金でございます。そのためでもって、市がもしくは店舗が、金融が負担金として支出しているものでございます。したがいまして、まずそのことを踏まえますと、それを目的と違うものとして使うことに対する問題が１つございます。加えまして、法制面の話ですとか、あとは仮に崩した場合の使用目的と申しますか、要はそのお金を何に使うのかという問題点もあろうかと思います。もう１つは、当然先ほどから出ております金額の話もあろうかと思います。それら等々を踏まえまして、今、さまざまな角度から市としても検討しているところでございまして、関係者との協議もその中でもって重ねているという状況でございます。
147 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
148 ◯27番（藤原浩平君） 目的外使用ということの問題があると、それから法制面での問題というお答えでしたか。そういう意味でいくと、これを取り崩すということ、つまりこのお金は、これまで積み立てた、市が拠出したお金はどういう性質のものなんでしょうか。例えば市が拠出した目的はその修繕に使うためだというんだけれども、貸し付けではないですよね。それから、寄附でもないですよね。これまで予算特別委員会などでもこの質問が出たことがあったかどうかわかりませんけれども、予算をアウガに、そのお金を拠出するという根拠は、例えばこれまであったアウガ管理規約に基づいて使うものという前提であったと思うんです。それが何に使ってもいいという目的が変わるなどということになれば、そもそも出したお金の根拠が失われるのではないかと思うんですけれども、どう考えるか。
149 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
150 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
おっしゃるとおりでございまして、したがいまして、先ほど答弁申し上げましたとおり、目的と違った使い方をする問題があるという認識は市側としても持ってございます。加えて言いますならば、例えばですけれども、アウガ管理規約を改正して、修繕積立金そのものを違うように使うという改正をすることも、３者が合意すれば可能だとは認識してございますが、そもそもの話として、そうなった場合の使われ方として、その目的を外して使うこと自体が、公益性なりなんなりの観点からいいのかという問題があろうかと思いますので、先ほどから答弁で申し上げているような形でさまざまな課題、問題と申し上げているところでございます。
151 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
152 ◯27番（藤原浩平君） 法制面での問題というお答えもありましたが、法律的にこういうことはどういうふうに問題となり得るのか、お示しください。
153 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
154 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まず修繕積立金そのものについては、アウガ管理規約のみで決まっているものでございますので、それを改正してしまえば、使うことは法的には可能だと思います。ただ、もう一方では、先ほど若干申し上げましたけれども、公益的な観点から、実際市側としてアウガという躯体を維持するための負担金として支出したものをそれ以外のものとして使った場合に、税金の使い方として公益性の観点からどうなのかという問題があろうかと思います。したがいまして、先ほど申し上げているような回答となっているものでございます。
155 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
156 ◯27番（藤原浩平君） とすると、この決定に市は議会に諮って対応を決めるということではなくて、決まってから議会に報告するということになりますか。
157 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
158 ◯経済部長（増田一君） まずもって、議会にお諮りするとなると、当然地方自治法に決めてございます議決案件のどこに該当するかというものがあろうかと思います。一義的には予算の関係とかというのが例示として挙げられると思いますが、その際においても、当然市としての意思を固めないと議案として提出していけないことになりますので、市としての案を固めた上で、議案という形になるのかどうかはまだ今のところは言えませんけれども、そのような形で議会のほうの意思を確認していかなければならないんだろうと考えてございます。
159 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
160 ◯27番（藤原浩平君） 修繕積立金の取り崩しの問題は、これまで市のほうではアウガのあり方について検討してきたと。その同じあり方についてという言葉で表現して、具体的中身についてはほとんど説明されていませんでしたが、このあり方と関係して、この取り崩しの問題もあったと理解していいでしょうか。
161 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
162 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
「新生アウガを目指して（案）」の中では、市として公共化を進めるということにしてございます。すなわち、床と土地を取得して、市側でもって運営していくという、そんな形になろうかと思いますけれども、その際においても、当然にして、青森駅前再開発ビル株式会社としてある程度の資金が必要だろうとは考えてございますので、今その資金調達の手段として、関係者を含めて当面上がっておりますのは、修繕積立金の活用があるのかどうかという話でございます。
163 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
164 ◯27番（藤原浩平君） 今お話にありましたように、アウガの公共化を目指しているものとなっています。最初の市長の答弁で、資金調達、テナントの対応など一定の資金を確保する必要があるので、調達の手段としてというお答えがありましたが、結局、きょうの東奥日報の報道にもありましたけれども、アウガの減損会計をやるとすれば、固定資産の見直しが必要になってくる。そうなってくると、アウガが債務超過に陥ることになる。公共化へ向けていくとなってくると、どれだけの将来かわかりませんが、将来的には商業施設としての機能はなくなってしまうわけですね。そうなったときに、テナントさんに対して返還しなければならないお金も出てくる。例えば売上預かり金だとか、営業保証金だとかが出てくる。その問題で、それに対応できる現金・預金、あるいは試算の中にある売掛金などで対応できるのかということになってくると、やっぱりそこのところが非常に不安というか、裏づけがないので、その積立金の取り崩しということに考えが至ったのではないかと想像いたしますけれども、どうでしょうか。
165 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
166 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
当然、今、藤原議員がおっしゃいましたテナントの商取引債権の話だと思いますけれども、それは当然保護しなければならないというスタンスになりますが、今おっしゃいましたとおり、当然そのためにも資金が必要でございますので、裏返しますと、修繕積立金を崩した場合の使途目的といいますか、使い方も当然そこで議論されなければならないものだと認識してございます。それを含めて、課題、問題として、今検討しながら協議しているという状況でございます。
167 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
168 ◯27番（藤原浩平君） ちょっと話があちこちへ行きますけれども、現在、アウガの現金、それから預金残高、売上預かり金、それから営業保証金、直近の数字でいいですけれども、わかる範囲で。私のところにあるのは、私がわかっているのは、公表されている第24期の決算見込みでの貸借対照表しかありません。直近の現金・預金、売上預かり金、営業保証金の金額を教えてください。
169 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
170 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
大変申しわけございません。今、手元にあるのが藤原議員と同じく第24期平成28年３月末の残高でございますので、同じ数字でございます。
171 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
172 ◯27番（藤原浩平君） この貸借対照表の決算見込みにある現金・預金は6900万円余り、それから売上預かり金は5000万円、営業保証金は7600万円程度となっていますが、多分現金・預金はこれよりもまた減っているのだろうと想像されます。
話をちょっと違う角度にしますけれども、仮に修繕積立金を２億円取り崩したとする。そのうち青森駅前再開発ビル株式会社をどうするのかという話も一方では出てきますよね、アウガという会社をどうしていくのか。
スケジュール的にいうと、ことしの７月には土地などの鑑定結果が出て、９月ごろから土地の買い取りが始まるということです。そうなっていくと、区分所有ですので、地権者全員が売ってくれればいいですけれども、どなたかが売らないとなった場合、公共化を進めていく上で大変な支障になるんだろうと思うんですけれども、公共化を進めるということは、100％土地が市のものになるということだと思いますので、そうなってくると、売らないという人が出てきた場合、どういうふうになっていくのかお答え願えますか。
173 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
174 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
今現時点で売らないという場合を想定しているものはございませんで、今は７月中旬に出てきます不動産鑑定をもとに、全ての土地、床を取得したいという姿勢で臨みたいと考えてございます。
175 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
176 ◯27番（藤原浩平君） 売らないということを前提には物を考えていないということですけれども、この市役所が出した２億1000万円というのは、やっぱり公金だと思うんですよ。それを仮に取り崩して、アウガのほうにそれを預けたとして、でも、土地を買うのに当たって、売らない人が出てきて、絶対売らないとかとなった場合に、公共化が進まない。２億円は別な目的で使われる、だけれども、公共化は進まないということになったら、２億円の修繕積立金の取り崩しというのはどういうことになるのか、非常におかしなことになるのではないかと思うんですけれども、どうでしょう。
177 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
178 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
藤原議員がおっしゃるのは、多分修繕積立金として公金、要は市の負担金でもって修繕積み立てしたお金が取り崩され、それも使われ、なおかつ公共化もできない場合、おかしくなるんじゃないかという意図だと思います。今の段階では、当然その２億円という金額を含め、修繕積立金を取り崩す、取り崩さないという判断すらまだ市ではしていない状況なので、その辺も、今、議員がおっしゃいました課題、問題も踏まえた上での検討、協議をしていかなければならないと考えてございます。
179 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
180 ◯27番（藤原浩平君） そういうまだ何も方向が決まっていない、将来の、例えば予測されるような不安要素だとかについてもまだ何も考えを持っていないという中で、この取り崩しの話だけが先行するというのはどうなんでしょうか。大変疑問に私は感じます。
そういうふうにやったけれども、例えば公益のため、公益に資するとかなんとかという理屈で通したとしても、結局それが捨てるお金になってしまったということになるんだったら、何もならないわけでしょう。そんなことになるかもわからないということを今の段階でまだ検討もしていないというのはどうなんでしょうね。会社のあり方の問題とも絡むんですけれども、再度お答えをいただければと。
181 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
182 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
済みません、先ほど検討していないと私は申し上げましたか。検討していないんではなくて、当然そういうのも念頭に置きながら、そういう問題も抱えながら検討して、今協議しているという意味でございます。
183 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
184 ◯27番（藤原浩平君） お聞きしますけれども、定時株主総会が開かれますね。いつごろ開かれる予定なのか、またその開催の案内通知はいつごろ発送する予定になっているのか、わかったらお知らせください。
185 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
186 ◯副市長（佐々木淳一君） 藤原議員の質問にお答えいたします。
例のいわゆる定時株主総会ということでございますが、前回は７月７日に開催されました。ただ、定時株主総会におきましては、決算から３カ月以内にいわゆる開催通知を出さなければいけないということがございますので、そうなりますと、開催通知は６月末、30日までに出さないといけないことになります。当然その前ということもあり得るかもわかりませんが、きのうの取締役会では、まだその日程までは決まってございませんが、仮に６月30日にそれを送達するということになりますと、当然それから１週間から２週間程度で総会ということになろうかと思います。それはあくまで30日を軸にした場合はそうなるということになります。
187 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
188 ◯27番（藤原浩平君） 今度の総会の中で、もちろん決算のことは報告になるわけですけれども、青森駅前再開発ビル株式会社のあり方の問題について議題になるのでしょうか。
189 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
190 ◯副市長（佐々木淳一君） 再度の御質問にお答えいたします。
当然青森駅前再開発ビル株式会社のあり方というのは決めていかなければいけない問題だと思います。つまり同社のあり方、方向性が決まることによって、今後の、例えばどういうふうな予算の中で、いつまでどういうふうにするのか。それはテナント様のことも考えていかなきゃいけないわけですので、現時点で最終的には公共化するということはうたってございますけれども、現在の中で、やっぱり四十数店舗のテナント様が現存しているわけでございますので、その期限等々の折り合いもつけなければいけませんので、当然あり方等というのは議論して、そこで申し述べることになろうかと思います。
191 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
192 ◯27番（藤原浩平君） 私もあり方という言葉を使っちゃったんですけれども、今、非常に資金調達に大変だということの中で、例えばアウガは公共化するというのは大きな目標としてもう大前提であるわけですよね。そこへ向けて、一方ではその土地を市が所有していく、ただし、その土地を市が全部所有し切るまでは、現在の契約で残っているテナントさんの営業もそのまま続いていくわけですよね。その後どうなっていくか、青森駅前再開発ビル株式会社をどうするのか、公共化とすれ違う形でどういうふうになっていくのかということもやっぱり当然あるんだろうと思うんですよね。そういう意味での同社のあり方というか、それは議論になるんでしょうか。
意味がわからないか。例えばアウガという会社がずっと将来、未来永劫残るというわけじゃないと思うんですよ。だから、いつか閉めると。市のものになって、その運営をしていくときには、誰がどうやって運営していくのかということが出てくると思うんですけれども、そのアウガの会社の閉め方というか、そういうところについてお聞きしたいと思います。
193 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
194 ◯副市長（佐々木淳一君） 藤原議員の再度の御質問にお答えします。
まず青森駅前再開発ビル株式会社の閉め方をここで答えろと言われても、私はそれは答えることはできません。ただ、先ほど申し上げたとおり、最終的な到達点は公共化ということをうたっています。まだ最終案は出ておりませんけれども、うたっております。となると、そこに向かって進むために、どういうふうにソフトランディングするのかというのは、やっぱりすごい神経質的なというか、ナーバスな問題ですので、軽々にお話はできませんけれども、現在、いろんな関係者がいる中でテナント様が営業しているわけでございますから、それをある意味ストレスのないように、それもきちっとした形で、例えば出られる方、それからいつまでいられるのかということもちゃんとそしゃくしながら進めていく。その先にやっぱり同社のあり方というのは、当然そこに現存として存在するわけでございますので、最終的に行くのは、アウガの館というのは公共化して、あれを新たな形のアウガにするということはうたってございますので、それに向かってその手法としてどうなるかというのは、当然詰めなけきゃいけないものだと思っています。その中に同社のあり方は当然あります。
195 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
196 ◯27番（藤原浩平君） だから、商業施設としてのアウガの館はなくなっていくわけですよね。今現在のアウガ、青森駅前再開発ビル株式会社の役割は、床などを貸して賃料をいただいて、それで借りている地主の方にお金を払ってという形をやっているわけですけれども、その形態の会社は将来要らなくなってしまう。だけれども、将来そういうふうに持っていきたいんだけれども、その手前で、考えているとおりに、みんな楽天的にいくのかということもあるわけです。そういうときに、この修繕積立金を取り崩すということの答えがまだ出ていないで総会がある。この総会の開催にも大きく絡んでくるんだろうと思うんですよ。今期の営業、経営をどうしていくのかということについても絡んでくると思うんですよ。ところが、その辺のところ、時間は本当にないと思うんだけれども、まだ何も方向性が決まっていない。６月13日に開かれる区分所有者集会でも、それがどういうふうな話し合いになるのかもわかっていないなどというのであれば、その出し方がどうなのかということさえ、私たちのほうはもっともっと判断がつかなくなってしまうんではないかと思うので、その辺どう考えるのか。
197 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
198 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
藤原議員の再度の御質問でございますが、まず先ほど経済部長からも答弁がありましたが、現時点で修繕積立金の取り崩しに関しましては、市は同意してございません。当然、今後、区分所有者集会が６月13日に開催されるというお話もありましたけれども、地権者で構成している店舗共有者協議会、いわゆる一番最初の取っかかりの部分です。そちらの中では、５月27日に開催されたいわゆる総会ですけれども、青森駅前再開発ビル株式会社の資金繰りの破綻に備えて資金に余裕を持たせることで、テナントや関係者に不測の損害が生じることを回避するために、修繕積立金を使用して、同社を支援するという目的で提案されたものでございます。これに関して、先ほど何度も言ったように、市に関しましては、さまざま今クリアしなければならない課題等があるので、現時点では同意していないということでございます。これも先ほどのお話であるとおり、区分所有者というのは３者の同意ですので、３者が同意しなければ意思決定はされませんので、当然それはこれからのというか、確かに時間はないんですけれども、その中で議会等の御意見を聞き、そしてまた内部で検討するということになります。現時点で市は同意しているものではございません。
199 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
200 ◯27番（藤原浩平君） 一番最初に開かれた店舗共有者協議会と言いましたか、今のお答えだと、そこで破綻に備えてということが理由になっているんですね。まだ内訳を説明されていないと言いますけれども、やっぱり２億円というのは、破綻に備えて最低それくらいは必要だと判断された金額だろうと想像しますよ。つまり各店舗から預かっているお金、それをしっかりお返しできるだけの資金、それから破綻という言葉に関連していうと、その後の裁判所だとか、弁護士とかへの支払う必要経費、そこも含めて２億円ということをはじき出したと想像されますけれども、お答えできますか。
201 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
202 ◯副市長（佐々木淳一君） 藤原議員の再度の質問にお答えします。
これはあくまで、先ほどもお話ししたとおり、５月27日にアウガの店舗共有者協議会の中でそういった発言が出て、それをもとに、この文言も含めて出されたものでございますので、それはあくまで店舗共有者皆様の御意思だということでございます。
203 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
204 ◯27番（藤原浩平君） 手続とか、５月27日に開かれた店舗共有者協議会で始まって、例えばその次に開かれる段階の会議というのはどういうものですか。そこでも、一番最初に27日に出された提案理由が示されて、それもオーケーとなったのでしょうか。
205 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
206 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
まず、区分所有者集会が最終段階の意思決定ということをお話ししましたが、まず店舗共有者協議会でそちらの話になった。次は、施設代表者協議会ということになります。普通のパターンであれば、通常のパターンであれば、施設代表者協議会を開催した直後に区分所有者集会が開かれるということになるんですが、今回はこういうかなり重い案件でもございますので、施設代表者協議会をまた別個開きまして、開いた中で、これは意思決定したわけではなくて、この議案を区分所有者集会に上げますよということでお諮りしているわけでございまして、その時点では、若干の修正はございましたけれども、意思決定をしたとか、意思確認をしたとかということではなくて、それは区分所有者集会に出す議案として認めて、上に上げたということでございます。
207 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
208 ◯27番（藤原浩平君） この施設代表者協議会と言いましたか、ここには施設の代表者、青森市も入っているのか。それで、青森市はここで賛成したのか、賛成していないのか、どういう態度を示したのかお知らせください。
209 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
210 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えいたします。
先ほどから御説明がありました５月27日の店舗共有者協議会にも私が出席させていただきました。これは、この時点で議案の内容等が、先ほど来お話のありましたとおり、どういう根拠の数字なのか、それからどういう形で使われることをもって提案があったのか、その辺のところがよく理解できないというか、不明だったものですから、態度保留ということにさせていただきました。
それから、今、佐々木副市長からも御説明がありましたけれども、その次の段階、施設代表者協議会、この会議にも私が市長の代理として出席いたしました。先ほど説明のありましたとおり、ここでは物事を決定するとか、議決するということではなくて、最終段階の区分所有者集会で議論していただくということにした、そこの場でどうこう、賛成とか反対とかいうことではなく、皆様の総意で区分所有者集会に上げるということだったかと思います。
211 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
212 ◯27番（藤原浩平君） 確認しますけれども、５月27日に開かれた最初のその集まりの段階から市は態度を保留にしたということを確認していいですよね。
やはりこの修繕積立金の取り崩し、これを６月13日に区分所有者集会が開かれるというお答えを先ほどいただきましたけれども、その日に決まるのかもわからないと。やっぱり時間がなさ過ぎるのではないかと思うのですよ。例えば目的外使用ではないかということを市自身も考えているようなお金の使い方は本当にいいのかどうかということ、それを議会にも相談しないで判断していいのかということは非常に疑問に思う。もうちょっと議会に事情を説明して、議会の意思を確認するということも必要になるのではないかと思うんですけれども、いかがなものでしょうか。
213 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
214 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
再三、佐々木副市長、加賀谷副市長がお答えしましたとおり、今、検討中、協議のところでございますので、ある程度市としての意思が固まった段階では、当然議会のほうには御説明していきたいと考えてございます。
215 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
216 ◯27番（藤原浩平君） これ以上質問してもなかなか前に話が進まないという感じがして仕方がないんですけれども、やっぱり果たして市が仮にこれに同意するということになる場合に、包括外部監査からのかつての指摘があったということ等も重ねて考えると、本当に今のそういうような対応が間違っていないとなるのかどうか、そのことはしっかり踏まえてやらないといけないものだと思いますよ。そこのところは、どうしたら公益性とかという非常に抽象的な目的のために使うということで説明がつくのかどうか、その辺のところをしっかり考えるべきだと思いますが、改めて御答弁をお願いします。
217 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。経済部長。
218 ◯経済部長（増田一君） ただいま公益性という漠然としたお話がありましたが、当然市としてある程度考えがまとまった段階においては、一部始終を御説明した上で議会の御判断をいただきたいと考えてございます。
以上でございます。
219 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
220 ◯27番（藤原浩平君） 議会の判断を伺いたいということになると、議会を開くということにもなりますよね。どういう提案の仕方になるのかあれですけれども、ぜひその点ではしっかり説明していただけるように強く求めておきたいと思います。
いずれにしても、この目的外使用の問題については、やっぱり大きな疑問を消すことはできません。そのことは言っておかなければいけないと思います。
次に、障害者雇用についてお尋ねいたします。
市役所の障害者雇用について、市長部局、教育委員会、そして企業局の水道部、交通部も含めて過去３年間の雇用率の推移を見てみますと、市長部局は平成25年度2.62％、平成27年度は2.36％、教育委員会は平成25年度3.16％、平成27年度2.35％、水道部は平成25年度2.69％、平成27年度2.55％、交通部は平成25年度3.39％、平成27年度2.53％となって、全体の合計でいっても平成25年度は2.72％、平成27年度は2.38％となっています。改正障害者雇用促進法では、地方公共団体の雇用率の最低限は2.3％となりましたが、現状はやっぱり辛うじてクリアしているという状況になっています。
そこで、この市役所の障害者雇用率の減少の要因というのはどこにあるのかお答えください。
221 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
222 ◯総務部長（鈴木裕司君） 藤原議員の障害者雇用についての再度の御質問にお答えいたします。
市役所全体の雇用率の変動でございますけれども、ただいま御紹介がございましたように、平成25年度に2.72％、平成26年度2.60％、平成27年度2.38％と減少傾向にございますが、その原因としては、この率の対象となる職員には再任用の職員も含みますけれども、その職員の退職が大きな要因となっているものと考えております。本市では、これら職員のほかに臨時職員の採用についても鋭意取り組んできております。年々その在籍者数、数自体増加しております。特に本年４月には過去３年と比較して最も多い採用を行ったところであります。今後でございますけれども、正職員、臨時職員とも障害のある方を対象とした積極的な採用に力を尽くすことによって、結果として市全体の雇用率の低下を招かぬよう、努めてまいりたいと存じます。
以上でございます。
223 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
224 ◯27番（藤原浩平君） 市では一番最初の答弁にもありましたように、法改正を受けて、これまで以上に障害者雇用について積極的に取り組んでいくという基本的な姿勢は示されましたけれども、全ての障害者を対象にしてどの障害者も差別されないということが法の精神の一つでもあると思うんです。そういう点で、今年度の障害者採用の募集あるいは採用試験などはもう終わられたのか、それともこれからなのか、どういうふうになっているのかお知らせいただきたいと思います。
225 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
226 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
今年度の職員の採用試験、いわゆる障害者の枠を設定した採用試験でございますけれども、例年６月、いわゆる上級、大卒程度の試験に合わせて行ってきておりましたけれども、今年度は秋、９月に行いたいと考えております。その理由といたしまして、障害者雇用促進法の一部改正によりまして、いわゆる障害者からの申し出により、当該障害者の障害の特性に配慮した必要な措置を講じなければならないとされたことを受けまして、本市におきましても職員採用試験の実施に当たって、支障を改善するための合理的配慮について、あらかじめその具体的な取り組みを検討することとして、６月から９月に先送りをすることによって、その間の方策について検討する時間を設けたいと思っております。
これまで青森県視覚障害者情報センター、県の聴覚障害者情報センターを訪問いたしまして、点字、拡大文字、音声での出題や拡大読書器、ルーペ等の使用についての情報収集をしておりまして、今後、その期間を利用しながら、実現の可能性について検討を進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
227 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
228 ◯27番（藤原浩平君） 法改正に伴う障害者の特性に配慮した合理的な配慮をするということですけれども、もう少し具体的に、例えば問題の出し方、文字で問題を出しても読めないとか、もちろん視覚障害者にはちょっと問題があるという場合はどういうふうにするのか、あるいは聴覚障害には手話が必要と──手話が理解できればいいんですけれども、手話が理解できる人には手話、それから手話も理解できない人には筆話、筆でやるとか、さまざまな方法があると思うんですけれども、もう少し障害者の障害の特性に配慮したやり方というのを採用試験の際にどういうふうなことをやるのか教えてください。
229 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
230 ◯総務部長（鈴木裕司君） いわゆる採用の際の工夫ということでございます。直接の具体策ということではないんですけれども、採用試験の案内には、従前まで活字印刷文による出題に対応できる者、口述による面接試験に対応できる者という条件がございました。法の改正、施行を踏まえまして、それらの条件を削除する予定でございます。そうした上で、いわゆるそういう方々の条件に採用する側で対応できるような方策としては、先ほど御紹介したような施設等を訪問しながら、その方策の具体化に向けての検討を９月まで延期した期間を利用しながら詰めていきたいと考えております。
以上でございます。
231 ◯副議長（竹山美虎君） 27番藤原浩平議員。
232 ◯27番（藤原浩平君） 面接試験についても同様に、さまざまな配慮が必要になるだろうと思いますが、あと採用した後の職場環境の整備だとか、それを支援する者の配置だとか、その辺はどういうふうに考えているかお答えください。
233 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。総務部長。
234 ◯総務部長（鈴木裕司君） お答えいたします。
藤原議員御指摘のとおり、採用時点のみならず、重要なのは採用後の従事する執務環境等における配慮と考えております。職場における受け入れ体制、執務環境を整えることについて、受け入れ側と障害のある方の間にミスマッチが生じないよう、取り組むことが重要と考えてございます。本人の特性に合った業務、市役所の通常の業務の切り出し、いわゆる集約や当該業務の手順を整理することについて、実際に職員がその職場に配置され、業務に従事しながら、経験的に積み上げられることが多かったため、これまで障害のある職員に戸惑いや負担感を覚えるケースが間々見られたところでございます。したがいまして、採用前にあらかじめ業務の切り出しや手順を整理することが重要と考えましたところでございまして、先般、人事課のほうに障がい者雇用専任員というものを設置いたしまして、それらの受け入れ体制を含めて種々検討する職務内容としてございます。
以上でございます。
〔27番藤原浩平議員「市の取り組みが民間のモデルケースになりますように期待をしております。
終わります」と呼ぶ〕
235 ◯副議長（竹山美虎君） 次に、35番奥谷進議員。
〔議員奥谷進君登壇〕（拍手）
236 ◯35番（奥谷進君） 35番、新政無所属の会、奥谷進であります。一般質問に入る前に、一言所見を述べたいと思います。
議員の皆様御承知のとおり、去る５月26日から27日、伊勢志摩において先進７カ国首脳会議が行われました。世界の経済も重要課題として協議されたようであります。我が国の安倍首相は、このまま税率を引き上げれば、デフレに戻りかねないと判断し、世界経済の現状は大きなリスクに直面していると指摘し、首脳会議で世界経済の成長に対する議論も踏まえ、Ｇ７の合意をしたと考えます。
消費税は、安倍政権以前から三党合意され、公約違反が疑問視されており、さらには消費税再延長されることにより、社会保障の財源確保や財政健全化が懸念されるところであります。また、さきに発生した熊本地震災害、東日本大震災に財源を充てる面においても、被害者を初め、国民にも不信感を与えるもので、安倍政権の信頼が損なわれかねないと私は考えます。
５月27日には、現職のアメリカ大統領の広島訪問で、オバマ大統領は、核兵器なき世界への決意を、広島の記憶を風化させてはならないと決意表明いたしました。被爆地の土を踏み、被害者と手を握り、抱き締めるオバマ大統領の目には何かが焼きついたと私も信じてやみません。本市も戦争の被害地であり、私も戦争体験者の一人でもあるわけであります。
さて、今定例会も一般質問で何人かがアウガ、青森駅前周辺整備や市役所庁舎問題等々、各議員が大きく取り上げ、いまだに先行き不透明であり、今定例会も一般質問議論が交わされています。全国各地での第三セクターについては、各都市も問題視され、本市でもそのとおりであると私は思います。同志の議員の皆さんも他の都市を検証し、鹿内市長に対する提言、提案等、積極的に議論し、早期に結論を生み出そうではないでしょうか。
それでは、一般質問に入ります。
私の質問は、環境行政についてお尋ねいたします。
青森市においては、ごみの減量化、特に可燃ごみ減量化を喫緊の課題として取り組んでいるところでありますが、この進捗状況については、去る５月24日に開催されました民生環境常任委員協議会で説明があり、速報値では、平成27年度可燃ごみ排出状況の実績が示されたところであります。それによりますと、青森地区における可燃ごみ排出量は、前年度に比較し3370トンの減少となり、目標値の2600トンを770トン上回る減量がなされたところであります。市では、平成27年度から平成31年度までの５年間に１万400トンを減量するという目標を掲げておりますが、その初年度としては、まずよいスタートを切ったことと私は思います。それはまさに市民の理解と協力のたまものでありますことから、市としては、このことを肝に置きながら、今後とも町会等と十分に連携し、さらなる減量化に取り組んでもらいたいと考えております。
そこで３点お尋ねいたします。
1)は、さきに示された平成27年度速報値において、可燃ごみの家庭系ごみ及び事業系ごみの排出状況について示していただきたいと思います。
2)は、４月１日から完全移行された
指定ごみ袋制度の導入効果はあらわれているのかお示しいただきたいと思います。
3)は、平成28年度における可燃ごみ減量化の取り組みも示していただきたいと思います。
次の質問は、空き家対策についてお尋ねいたします。
近年、高齢化や人口減少を背景に、全国的に空き家がふえ続け、大きな社会問題になっております。空き家は、景観上の問題ばかりではなく、敷地へのごみの不法投棄、不審者の侵入、放火等の原因にもなり、また、災害時には倒壊した家屋が住民の避難や消火活動の妨げになるおそれがあり、倒壊などにより道路等を塞ぎ、周辺の住民が巻き込まれ、負傷し、場合によっては命を奪うこととなることも懸念されているわけであります。
このような空き家の管理責任は所有者にもちろんあるわけでありますが、現状では、相続人が決まっていない場合、相続人が放棄している場合、相続人不明もしくは行方がわからない場合など、解体、撤去をめぐっての訴訟にも発展しているケースもあります。
先般、６月６日の東奥日報紙には、国、自治体の空き家対策が取り上げられておりました。政府は、３月に決定いたしました住生活基本計画を策定し、空き家の増加傾向が著しく進んでいると、国は自治体と連携して対策を総合的に進め、地方創生につなげたいということでありました。
今定例会にも空き家に対する補正予算が計上されておりますが、年々空き家がふえていること、行政としても調査されていると思いますが、いまだに空き家対策として解消されていない状況であります。
そこでお尋ねいたします。危険空き家対策のこれまでの取り組みと今後の対応についてお示しいただきたいと思います。
次の質問は、教育行政について、いじめや不登校、教育相談員等を活用した教育相談体制の状況についてお尋ねいたします。
平成25年にいじめ防止対策推進法が施行され、各学校においていじめ防止対策を推進することが義務づけられるようになったことは記憶に新しいところであります。しかしながら、その後においても、平成27年２月に発生いたしました神奈川県川崎市の中学校１年生や同年７月に発生いたしました岩手県矢巾町の中学校２年生の事件など、いじめに起因した痛ましい報道が今も連日のようにマスコミに取り上げられております。こうした報道を見聞きするたびに、私は本市の子どもたちの現在の状況や対応はどうなっているのか、気がかりになるところであります。
先日、国が出しておるいじめに関する資料を見ておりましたら、次のように書かれておりました。実は大半の子どもが、いじめの被害者、そして加害者にもなった経験があるという事実、取り組みからスタートすることが大切であるとありました。つまりいじめの加害者や被害者が誰かと予見してから対応しようとするのではなく、日ごろから全ての子どもたちに目を向け、いじめを防止していく取り組みが必要だと述べているのであります。私もこのいじめが起きる前の取り組み、つまり早期発見、早期対応のみならず、未然防止の取り組みこそ、これからますます求められていると強く感じているところであります。
さて、もう１つの大きな原因といたしまして、不登校の問題がございます。不登校の問題につきましては、文部科学省が出しておる最近の平成26年度全国調査結果によりますと、年間30日以上不登校を理由に欠席している児童・生徒は、小学校では２万5000余名、中学校では９万7000余名に上り、小・中学校を合わせると、いよいよ12万人を突破したということになります。
不登校の問題は、心の問題としてのみ捉えるのではなく社会的自立に向けたみずからの進路を自主的に形成していく生き方を支援していく問題であると言われております。不登校の原因については、心理的な問題ではなく、人間関係によるもの、家庭の問題が背景にあるもの、そして携帯電話やスマートフォンなどネット端末に起因するトラブルなど、最近、その要因は複雑・多様化をきわめております。このような中で、不登校の子どもたちが現在どのような状況にあるのか、どのような援助を必要としているのか、適切な対応が求められているのであります。
いじめや不登校の問題は、もはや学校だけの問題ではなく社会的問題であり、心理や福祉などの専門性を備えた人材と密接に連携し、組織的に対応する必要があると私は考えます。文部科学省もまたそのように述べております。そしてさらには、心理の専門家であるスクールカウンセラーについては、全国の全ての公立小・中学校への配置を目標とすることに加え、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーについても、小・中学校全ての学校が活用できるように配置を拡充していくとも言っております。
本市におきましても、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、教育相談員等が適切に配置され、それぞれの分野の専門性を備えた方々と学校が密に連携し、子どもや教員、そして保護者にとって相談しやすい体制が整うことで、いじめや不登校の早期発見、早期対応が未然防止につながるものと私は考えます。
そこで２点お尋ねいたします。
１つ目は、いじめと不登校の現状と未然防止や早期発見のための取り組みをお示しいただきたいと思います。
２点目は、いじめや不登校の悩みを解消するためのスクールカウンセラーや教育相談員等を活用した教育相談体制の状況をお示しいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
237 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
238 ◯市長（鹿内博君） 奥谷議員の空き家対策についての御質問にお答えいたします。
市では、空き家等が放置され、管理不全な状態となることを防止し、もって市民の安全で安心な生活環境の保持に資することを目的に、平成25年に青森市空き家等の適正管理に関する条例を制定し、空き家等対策を推進してきているところであります。市民等に対し、空き家等が管理不全で、倒壊または建材等が飛散するような危険な状態に該当すると思われるときは、情報提供をお願いしているところであります。また、情報提供のあった危険空き家等については、実態を調査し、所有者に対して当該空き家等の現状をお知らせするとともに、所有者等との面談を行うなどして、速やかに対応していただくようにお願いしてきたところであります。その結果、解体等により危険性が解消された件数は、平成26年度は26件、平成27年度は14件となっており、平成28年４月１日現在で市が把握している解決に至っていない放置危険空き家の件数は29件となっております。
一方、国においては、適切な管理が行われていない空き家等が、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑み、地域住民の生命、身体または財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を促進するため、空家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、平成27年５月に全面施行したところであります。空き家等の対策を推進する上では、空き家等を地域資源として利活用するための方策を検討することも重要であり、空き家等の中には、地域交流、地域活性化等の観点から、所有者等以外の第三者が利活用することにより、地域貢献などに有効活用できる可能性のあるものも存在いたしております。
特別措置法の主な内容は、１つに、空き家等、特定空き家等といった用語の定義、２つに、空き家等に関する施策を総合的かつ計画的に実施するための国による基本指針の策定、３つに、空き家等対策計画に関すること、４つに、特定空き家等に対する措置などとなっており、今後の空き家等対策への新たな取り組みが求められているところであります。
市では、特別措置法の施行を受け、本法律に基づき、国から示されている基本方針やガイドラインの内容について検証し、市の条例との整合性を図るため、条例の改正に向けた作業を現在進めているところであり、それにあわせ、空き家等の対策のための庁内体制について準備を進めることとし、その体制の中で、空き家等を地域資源として有効活用するなど、地域の実情に応じた空き家等に関する施策の可能性や特定空き家の措置など、必要な取り組みについても検討をしていくこととしております。
このような中、市では、空き家の有効活用を図るための先行的な取り組みとして、町会等が空き家を借りて地域コミュニティの活動の場として活用するための整備費や運営費の一部を補助する地域コミュニティ空き家活用支援事業や、不動産市場における空き家等の流通を促進することで、健全な居住環境を維持することを目的とする空き家・空き地バンク事業に取り組むこととし、本定例会に両事業に係る補正予算案を提案し、御審議いただいているところであります。
今後とも、空き家等の危険性が早期に解消されるよう取り組むとともに、空き家等の有効活用についても、庁内関係部局が連携を図り、空き家等対策を推進してまいります。
私からは以上であります。
239 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。環境部理事。
〔
環境部理事小松文雄君登壇〕
240
◯環境部理事（小松文雄君） 奥谷議員の環境行政についての御質問に順次お答えいたします。
最初に、平成27年度の速報値における可燃ごみの家庭系及び事業系別の排出状況についてお答えいたします。
平成27年度の速報値における可燃ごみの家庭系及び事業系別の排出状況につきましては、青森地区の家庭系ごみは５万4973トンで対前年度比2272トンの減、事業系ごみは３万2637トンで対前年度比1098トンの減、浪岡地区の家庭系ごみは3268トンで対前年度比116トンの減、事業系ごみは1527トンで対前年度比171トンの増、広域町村の家庭系ごみは3802トンで、対前年度比89トンの減、事業系ごみは448トンで対前年度比15トンの減、全体では、家庭系ごみは６万2043トンで対前年度比2477トンの減、事業系ごみは３万4612トンで対前年度比942トンの減、合計では９万6655トンで対前年度比3419トンの減となっております。このように、家庭系、事業系ともに可燃ごみの減量化が着実に進んでいるところであります。
次に、４月１日から完全移行となった
指定ごみ袋制度の導入効果についてお答えいたします。
現状で把握しているおおよその数値ではありますが、平成28年４月における家庭系可燃ごみの排出量は3758トンとなっており、前年同月における排出量4534トンと比較すると776トン減少しております。これを単純に
指定ごみ袋制度の完全移行によるものと判断するのは早計ではありますが、一定の効果があらわれているものと考えております。いずれにしても、平成28年度は始まったばかりであり、市としては、引き続き今後の推移を注視してまいります。
次に、平成28年度における可燃ごみの減量化の取り組みについてお答えいたします。
平成28年度における家庭系ごみの減量化の主な取り組みとしては、本年４月における
指定ごみ袋制度の完全移行や次世代を担う子どもたちにごみ問題への意識啓発を図ることを目的に、本市小学４年生から６年生全員を対象に配付するジュニア版ごみハンドブックの作成、さらには「広報あおもり」や市ホームページ、各町会の回覧用として配布しております「会報せいそう」等の広報媒体を活用するほか、出前講座などにおける情報提供など、市民への啓発を進めてまいりたいと考えております。
一方、事業系ごみの減量化の主な取り組みといたしましては、市内の大規模小売店舗事業者を対象に、事業者みずからがごみの減量化・資源化を進める環境をつくるための減量化計画書の作成支援及び減量化計画書未提出事業者に対する訪問指導を実施することとしております。また、青森市清掃工場における拡散検査や不適正排出者への訪問指導のほか、最新版にリニューアルした事業者向けのごみ適正処理ガイドブックを関係団体等を通じて事業者に配付するなど、事業者への啓発を進めてまいりたいと考えております。
241 ◯副議長（竹山美虎君） 答弁を求めます。教育長。
〔教育長成田一二三君登壇〕
242 ◯教育長（成田一二三君） 奥谷議員の教育行政についての２点の御質問に順次お答えいたします。
まず、いじめと不登校の現状と未然防止や早期発見のための取り組みについての御質問にお答えいたします。
文部科学省が行う最新の調査である平成26年度児童・生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査によりますと、本市のいじめの認知件数は、小学校が92件、中学校が111件、合計203件となっており、平成25年度より25件増加しております。この増加は、各校においていじめの認知について積極的に取り組んでいることを示しており、解消率も96.6％となっております。不登校児童・生徒につきましては、小学校が52名、中学校が248名、合計300名となっており、平成25年度より18名減少しております。
学校におけるいじめ問題への取り組みにつきましては、教員による日常における児童・生徒の観察や学期に１回以上のアンケート調査、学習ノートや生活ノートの確認、さらには児童・生徒や保護者との個別面談による情報収集など、多岐にわたっており、ささいないじめも見逃さないよう、いじめの認知に努めているところであります。また、いじめを認知した場合は、校内にいじめ対策委員会を設けて組織的な対応に努めているところでございます。
教育委員会では、学校が行ういじめ防止の取り組みを掲載したいじめ防止啓発ポスターを作成し、全小・中学校の全ての教室に掲示したり、各学校の代表児童・生徒がいじめの問題について話し合う未来ミーティングを開催し、児童・生徒自身によるいじめ防止の取り組みを支援しております。また、いじめ防止対策推進法を踏まえた取り組みといたしましては、昨年６月、大学教授や弁護士、医師、臨床心理士、社会福祉士の５名の委員で構成する青森市いじめ防止対策審議会を設置し、いじめの防止対策について意見を聞く機会を設けるとともに、いじめに起因した重大事態が発生した場合の調査等に迅速に対応できるようにしております。さらに、小・中学校長会や児童相談所、法務局、警察署、市ＰＴＡ連合会など、本市におけるいじめ防止等に関係する機関等で構成する青森市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、社会総がかりでいじめ問題に対峙するための意見交換を行っております。
不登校問題への取り組みにつきましても、いじめ問題と同様、全教職員の協力体制のもと、未然防止や早期発見に積極的に取り組んでいるところでありますが、教育委員会では、これまでの生徒指導学校訪問や生徒指導に関する研修講座に加え、学校の支援体制が一層充実したものになるよう、不登校対策研修講座を新設することといたしました。
次に、いじめや不登校の悩みを解消するためのスクールカウンセラーや教育相談員等を活用した教育相談体制の状況についての御質問にお答えいたします。
いじめや不登校などの生徒指導上の諸問題に対応するためには、教育相談体制の充実が不可欠でありますことから、本市におきましては、１つに、スクールカウンセラー13名を市内全ての中学校19校と小学校12校の計31校に対して派遣していること、２つに、市が独自に教育研修センターに配置しているカウンセリングアドバイザーをスクールカウンセラーが配置されていない学校の要請に応じて派遣していること、３つに、青森市教育研修センターに設置している教育相談室及び適応指導教室フレンドリールーム「あおいもり」に配置している６名の教育相談員が、学校や家庭と連携しながら、児童・生徒の不安や悩み等の解消に向けて取り組んでいること、４つに、問題を抱えた児童・生徒を取り巻く環境に働きかけ、家庭と学校、関係機関とのつなぎ役として、スクールソーシャルワーカー３名を小学校に派遣していること、５つに、保護者等からの相談に適切に対応するために、特命相談員１名を新たに市が独自で配置したことなどの取り組みを行っております。
教育委員会におきましては、今後とも本市の児童・生徒が抱えるいじめや不登校等による不安や悩みを解消するための教育環境の充実に努めてまいります。
243 ◯副議長（竹山美虎君） 35番奥谷進議員。
244 ◯35番（奥谷進君） 御答弁ありがとうございました。何点か要望してまいりたいと思います。
特にごみ問題は、これまで行政が積極的に取り組んだ結果、減量がされたということは、私は高く評価したいと思います。ごみ問題は、大きな社会問題は言うまでもございませんが、特に我が青森市の現在の清掃工場が若干の設計がまずかったのか、当初のよりも処理状況が悪いということでございました。しかしながら、今の状況を見ますと、浪岡地区の
黒石地区清掃施設組合に委託しておるごみが、この程度になると、我が青森市の清掃工場で処理できるような状況にあるということがよくわかりました。これからも手綱を緩めることなく、ごみ減量化に取り組んでいただきたい、このことを強く要望してまいりたいと思います。
次の件につきましては、空き家対策でございますが、私は青森市の北部に住む住民であるわけでありますが、特に油川・奥内・後潟地区は、年々空き家が増加しております。これもまた地域の長男や次男がどんどん旧市内に新しいうちを新築し、昔からのうちを放棄しているような状況が続いております。しかしながら、この空き家は、何としても行政と、そして町会長との連携が私は最重要だと思うところでございます。その場から去るときは必ずや町会長に、私どもはどこどこの町に行くとか、どこどこの息子のところに行くと報告してその場を去るわけであります。早く手を打って、そして、先ほど壇上で申し上げましたように、行方がわからないとか、誰が所有権を持っているのか、そういう悩みがこれから大変山積していく中で、ぜひとも町会長と早期に連携して、今後、空き家対策に取り組んでいただきたい、このことを強く要望するものでございます。
特に郊外は年々空き家が進んでおります。私は油川の浜伝いをたまたま散策することがあるわけでありますが、油川なんかは本当に浜通りがどんどん空き家が進んでおる。そして奥内地区、後潟地区も国道沿いまでも空き家が続いておるということで、これをまた行政としても早く手を打って、調査チームをつくり上げて、その専門的な調査をしていただきたい、このことを強く要望して、このたびの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
245 ◯副議長（竹山美虎君） この際、暫時休憩いたします。
午後２時44分休憩
──────────────────────────
午後３時25分開議
246 ◯議長（大矢保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
あらかじめ会議時間を延長いたします。
一般質問を続行いたします。
次に、29番秋村光男議員。
〔議員秋村光男君登壇〕（拍手）
247 ◯29番（秋村光男君） 29番、市民クラブの秋村光男でございます。通告の順に従って一般質問を行います。
初めは、港湾振興についてであります。
３月議会の予算特別委員会に引き続き港湾振興について質問したのは、３月議会での私の質問に対し非常に前向きな答弁をいただき、自分としても何か取り組む必要があると強く感じたものがあったからであります。
３月議会において、私が非常に前向きと感じた答弁の一部を皆様に御紹介いたします。
青森市としても青森港の果たす役割は大変重要であり、「青森市新総合計画─元気都市あおもり 市民ビジョン─」後期基本計画に、港湾機能の充実を掲げ、また成長戦略においても物流機能の充実を掲げており、市産品の販路の拡大・充実に向けた取り組みとも連携しながら、地域経済の活性化に向けた物流港としての機能強化など、関係機関と着実な取り組みを進めてまいりたいという中身でございました。特に市商品の販路の拡大・充実、そして物流港としての機能強化を考えたとき、青森港で何かできるものはないのか考える必要があります。豪華客船の入港で満足してはいられません。
最近、リンゴに関する報道を多く目にします。生産量、生産額、輸出量、輸出額も順調に伸びて、今後も大いに期待ができるというものであります。そこでリンゴを輸出する場合、どこの港から船に乗せるのか調べてみました。それは横浜港であります。この横浜港を青森港にかえられたら、環境が一変するだけではなく、青森港の活性化につながることは間違いないでしょう。青森市の方針とも100％合致するものと考えます。もちろん青森港からリンゴを輸出するとしたら、多くのハードルをクリアしなければならないことは百も承知でありますけれども、可能性への挑戦に期待しながら質問します。
青森港をリンゴの輸出港として活用できないかお伺いいたします。
次は、交通対策についてであります。
青森駅前は車の流れが悪く、使いにくいなどという悪評は昔と変わっていません。およそ10年前の青森駅周辺整備において、議会側は駅前に車寄せを要望したのですが、結局車寄せは設置されず、駅北側に30分まで無料の駐車場が設置されました。青森駅に用事があり、車で行く人は、駅北側の30分まで無料の駐車場を使用するか、路上駐車をすることになります。列車を利用する人を送り迎えする車を同駅北側にある30分までの無料の駐車場に入れる人はまずいないでしょう。路上駐車をします。それは路上駐車のほうが使いやすいからです。同駅正面には、自家用車が入れませんので、必然的にラビナ前に駐車することになりますが、あの場所は、ラビナへの荷物の搬入口や立体駐車場の出入り口があるため非常に混み合う場所で、特にバスや大型トラックの運転手から非常に苦情が寄せられております。近くに交番はありますけれども、余り効果的な交通指導をしているようには見えません。
以下質問します。青森駅前（ラビナ前）の自動車の混雑解消に向けた対応をお伺いいたします。
３点目は、アウガの再生についてであります。
一昨年の市議会改選後に開催された全ての定例会一般質問において、アウガに関する質問をしてきましたが、今回ほど緊迫感を持って質問したことはありません。それは、今定例会及びここ数カ月で、アウガが公共化に向けた再スタートが切れるのか、あるいは運営の継続を断念しなければならないのかの決断が求められていると受けとめているからであります。
振り返ると、これまでアウガには、施設整備に要した経費、市公共施設の維持管理に要した経費、青森駅前再開発ビル株式会社に対する市の支援等を合計すると、およそ216億円という膨大な資金が使われてきました。一方で、地権者による同社への支援として、権利床賃借料は、オープン当時、月坪7000円と定めておりましたけれども、3000円までに減額していただいています。金融機関からは、平成13年度におよそ５億8500万円を借り入れし、その後、元金償還の繰り延べや支払い利息の減額をしていただいております。さらには、アウガ区分所有者からは、平成14年度に9000万円、平成17年度には１億4000万円の借り入れを受けているなど、多くの皆様から御支援をいただきつつ運営をしてきましたけれども、現状のままでは運営の継続ができなくなり、全館公共化という選択をせざるを得なくなりました。
ところで、ことしの３月31日付の同社の現預金は6900万円となっております。現在はさらに減っているのではないかと思われます。現状で月額およそ400万円の現預金が減ると伺っています。また、運営資金の最低額を4000万円とすると、ここ数カ月が大きな山場と考えられます。
このような状況の中で、５月27日にアウガ店舗共有者協議会の総会が開催され、管理費の取り扱いについてという案件が協議され、管理費の修繕積立金を使用して、青森駅前再開発ビル株式会社を支援するという案件が承認されたと伺っております。このことは極めて重大なことであり、青森市としてもこの英断を歓迎しているものと私は考えます。ただ報道によりますと、この決定に対し青森市は態度を保留しているようですけれども、これは修繕積立金を使用して同社を支援すると極めて重い決断をしたアウガ店舗共有者協議会に対して不安を与えるものではないかと私は考えます。ただし、ただ受け入れをすればよいというものでは決してありません。資金をどこに、何のために使用するのか明確にする必要があると私は考えます。
以下質問します。アウガ再生には青森駅前再開発ビル株式会社の現預金の補強が喫緊の課題と考えるが、市の認識と取り組み状況についてお伺いいたします。
以上で私の壇上からの質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
248 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。鹿内市長。
〔市長鹿内博君登壇〕
249 ◯市長（鹿内博君） 秋村議員のアウガの再生についての御質問にお答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社の第24期・平成27年度の決算見込みにおいて、同社の本年３月末の現預金残高は6987万1000円であり、同社では、現状の現預金残高を維持した場合には当面の間は経営が可能であるとしております。同社では、同社及び市がアウガ公共化の方針を公表して以降、テナントなどに大きな不安や動揺を与えることのないよう、また同社が安定的に経営継続するための資金が確保できるよう、対応方針等についてきめ細かな説明に努めてきたとのことであり、現在も継続的に取り組んでいるところであります。
青森駅前再開発ビル株式会社の現預金の補強については、今後、アウガの公共化に向けて、テナントへの対応など、さまざまな取り組みを円滑に進めていくためには、同社が一定程度の資金を有している必要があるとの関係者の共通した認識があり、市としては、同社のあり方を検討する中で、資金調達の手段を検討してきたものであります。
青森駅前再開発ビル株式会社の資金調達の手段として、公金投入については、同社が市への債務返済を行っていない現状等を踏まえると、市民の理解を到底得られないことから、これまで議会等に説明してきたとおり、同社に対する新たな出資や貸し付けなどの公金投入はできないものと考えております。
このことを背景として、現在、関係者間で行っている同社のあり方についての協議の中で、青森駅前再開発ビル株式会社の資金調達の手段として、アウガ管理規約等──アウガ管理規則、アウガ管理費取扱規則──に基づき、アウガの建物及び設備の修繕等に充てることを目的に、区分所有者である店舗、金融機関、市の三者が積み立てている修繕積立金の取り崩しが検討されているところであります。去る５月27日には、アウガ店舗共有者協議会の総会において、同社の資金繰りの破綻に備え、資金に余裕を持たせることで、テナントや関係者に不測の損害が生ずることを回避することを目的に、修繕積立金２億円を修繕以外の目的にも使用することができるよう、アウガ管理規約を改正することが賛成多数で可決されたところであります。
修繕積立金の取り崩しに当たっては、修繕積立金の目的及び徴収根拠を定めているアウガ管理規約の改正について、区分所有者の意思決定の場である区分所有者集会において、区分所有者の３者全員が同意し、決定する必要があります。
市では、修繕積立金の取り崩しについて、過去の包括外部監査において、エントランスやエレベーターなどの区分所有者が共同で使用する共用部分の管理運営に係る経費として、市が支出した管理費負担金が青森駅前再開発ビル株式会社への貸し付けという本来の目的以外の用途に使用されたことについて意見を受けたことなど、さまざまな課題・問題を踏まえながら、現在、その可能性について検討しているところであり、それに係る意思決定を行う際は、課題や議会の意見を踏まえた上で、慎重に判断する必要があるものと考えております。
市としては、青森駅前再開発ビル株式会社と連携を図りながら、引き続き、関係者間の意見調整を行い、できる限り早期に最終的な市の対応方針案を取りまとめ、議会や市民の皆様にお示ししたいと考えております。
私からは以上であります。
250 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部理事。
〔経済部理事坪真紀子君登壇〕
251 ◯経済部理事（坪真紀子君） 港湾振興についての御質問にお答えいたします。
青森港は、東北では最も多いクルーズ客船の寄港地であるとともに、フェリーの就航や年間約2500万トンに及ぶ国内外への貨物を取り扱い、本州と北海道を結ぶ海の玄関口として、また、本市及び青函圏の地域経済と生活を支える交通・物流拠点として重要な役割を果たしております。
お尋ねのリンゴの輸出につきましては、現在、その多くは時間やコスト面等からトラックで関東や関西方面の港に輸送され、コンテナ船により輸出されている状況にあります。青森港は、現時点ではコンテナ輸送に十分な機能を有していない状況にあることから、物流機能のさらなる充実を図るためには、施設、設備の充実が重要な項目の一つであると考えております。このため、青森港のコンテナ化の早期実現を青森県への重点要望として提出するなど、関係機関へ働きかけているところです。
今後は、青森県や青森商工会議所、港湾関係者及び本市等で組織されている青森港国際化推進協議会におきまして、クルーズ客船寄港促進とあわせ、物流促進に関する検討も進めていく予定としており、関係機関と連携しながら、物流を含めた青森港の活性化に向けて取り組んでまいります。
252 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。都市整備部長。
〔都市整備部長金子牧子君登壇〕
253 ◯都市整備部長（金子牧子君） 秋村議員の青森駅前（ラビナ前）の自動車の混雑対応についてお答えいたします。
青森駅の東口駅前広場は、通過交通の流入や自動車と歩行者の交錯、バス停の分散などのさまざまな課題がありましたことを踏まえまして、東北新幹線新青森駅の開業に合わせ、都市内の総合交通ターミナルとして機能更新を行ったものでございまして、平成22年７月に供用開始しているところでございます。
青森駅前のラビナや駅前交番の周辺において、送迎目的の自家用車が停車し、青森駅を利用される方などが乗りおりしているという現在の状況は本市も認識しているところでございます。市では、現在、青森駅周辺整備推進事業に着手すべく基本協定の締結に向け、ＪＲ東日本、青森県と協議を進めているところでございます。青森駅周辺整備推進事業で取り組むこととしている２つの重点プロジェクトのうち、総合交通ターミナル充実プロジェクトでは、現在の東口駅前広場の混雑状況も踏まえ、東西回遊機能と一体となって東口を補完する西口の交通結節機能を自家用車やバス等の多様な交通手段に対応するターミナルとして整備することとしており、現在、東口に集中している自家用車やバス等が西口に分散され、東口駅前広場の混雑の緩和等が期待できるものと考えております。
自由通路及び西口駅前広場が完成するまでには５年程度の期間を要しますことから、当面は、「広報あおもり」や市ホームページなどを活用し、青森駅東口のワ・ラッセ側にある駐輪場と併設された送迎用短時間駐車場の利用の周知を図りますとともに、自家用車が停車する道路に面した事業者とも話し合った上で、注意喚起の対応策についても検討してまいりたいと考えております。
254 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
255 ◯29番（秋村光男君） 御答弁をいただきまして、ありがとうございます。それでは、港湾振興から質問させていただきたいと思います。
今、御答弁いただきました物流寄港としてさまざまな関係者にぜひ働きかけをしていただきたいと思います。リンゴだけに限ったことじゃないんですけれども、やはり陸奥湾といいますか、陸奥湾と函館まで、いわゆる青函の範囲内での物流だけでなく、もう少し広い範囲、広い意味でやっぱりこの物流というのを考える必要があるだろうと思っています。そこを考えますというと、一番取り組みやすいのはやっぱりリンゴの輸出ということになると思うんですよ。
農林水産部からいただいた資料を見てみますと、平成23年度から青森県内、青森市内のリンゴの生産量が相当上がっています。６倍ぐらい──6.2倍ほど上がっています。それがどこに輸出されているのかと。やっぱり一番は台湾なんですね。この台湾も６倍近く上がっているんですよ。やはりいいリンゴが売れているというような状況にあるようですので、ぜひとも農家の皆さんにはいいリンゴを生産して、所得につなげていただきたいと考えております。
このリンゴの輸出港として青森港を使うといった場合に、何が一番ネックになるのかということを考えますと、私は青森県の対応じゃないかと思うんですよ。青森県での現在の考え方というのは、貨物は八戸なんですね。クルーズ客船は青森へ。これをやっぱり少し変えていかないと青森港をリンゴの輸出港にするということは、私は無理だと思うんです。ぜひともその青森県の考え方を変えるような取り組みを１つ強力に要望したいと思います。
それから、リンゴは生産量も上がっているし、生産額も上がっているんですね。これをどうやって農家の方々の所得の向上につなげるのかというところですよ。ここがやっぱり私は大きいところだと思うんですね。ですから、生産量だけが上がってもだめなんですよね。やっぱりいいものをつくらないと収入も上がらないということが現実だと私は思うんです。そのためには、行政としても、ぜひとも農家の皆さん方にいいリンゴをつくってくれよということを、ぜひとも取り組みやすい環境をつくっていただきたいということを農林水産部のほうに要望して、これは終わります。
次は、青森駅前の交通対策についてでありますけれども、先ほど都市整備部長から答弁いただきました。ありがとうございます。私も西口が整備されると、東口の今のラビナ前に駐車している自家用車が減るだろうなとは思うんです。思うんですけれども、西口が整備されるにはあと５年、６年かかりますので、その間に取り組めるものはないかということを考えています。先ほど都市整備部長から「広報あおもり」に掲載すると、それから30分の駐車場を利用するようにしてもらうような取り組みをすると、それから事業者と相談しながらというお話がありました。それはいいと私も思うんです。それに加えて私が考えるには、青森駅前の交番にいらっしゃる警察官にもう少し活動してもらいたいと思うんですよ。意外と私の目では余り動いていないなという感じがするんですね。ですから、あそこの交番の前に警察官が立っているだけで違うんですよ。中央に行けばよくありますよね。交番の前に立っているという、あれが非常に効果があります。
それからもう１つ、あそこの場所は駐車禁止なんですね。駐車禁止の表示は出ていますけれども、非常にわかりにくいといいますか、そういう場所にあります。そして、１つは、ラビナの前の木で隠れてしまって見えないんですよ。そういう状態で、私もそうなんですけれども、車に乗っていれば別にいいだろうと。駐車というのは、長時間継続して一定のところにとめるということ、それから直ちに移動することができないという状態を言うんですね。ですから、運転席に乗っていて、直ちに移動できるんだったらいいだろうともとられるんです。ですから、そうじゃないですよと。先ほど壇上で申し上げましたように、ここはいろいろ渋滞するところなんだ、混雑するところなんだということをぜひとも利用している方々に知っていただくような取り組みを強化していただきたいということをお願いいたします。
次は、アウガの再生です。
このアウガの再生につきましては、先ほど藤原議員が事細かく質問しておりまして、ほとんど私と９割ほどかぶっています。かぶっているんですけれども、今回、一般質問の初日ですので、ぜひとも私にも質問させていただいて、しっかりと答弁をいただきたいと考えます。
先ほど市長から御答弁いただきました。やっぱり私は何といっても、このアウガ15年の歴史の中で今が最もピンチの時代だと思います。先ほど壇上で申し上げましたように、本当に今山場だなと。今ここで公共化に向けて進むことができるのか、あるいは経営の継続の断念を判断しなきゃならないのかというところまで来ていると認識するべきだと私は思っているんですね。
これまで市長も何回も述べておりますけれども、公金の投入はしないということで、私はそれでいいと思うんですよ。こういう状況の中にあって、先ほど来出ています５月27日にアウガ店舗共有者協議会の総会が開かれた、そして２億円をアウガに支援するということも決まったようでありますけれども、この協議会総会の中においてアウガ管理規約を改定したと。今までの規約というのは、あくまでも修繕積立金というのは修繕のために使うのが目的だと。このままでアウガの支援のために使えるかとなったら、目的外使用だということが必ず出てくるじゃないかということを言われます。当然そうだと私も思うんです。私も指摘します。ですから、そのような指摘が出てこないように規約を改定したという話を伺っていますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
256 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
257 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
結果としてはアウガ管理規約は改正してございません。今の段階では、まだ５月27日の店舗共有者協議会の中で賛成多数で可決されたという状況と、それを踏まえまして、施設代表者協議会の中で区分所有者集会に議案としてそれを提案するというのが決まった段階でございまして、最終的には区分所有者集会で３者の合意でもってどうなるかが決まるということでございます。
258 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
259 ◯29番（秋村光男君） そうすれば、５月27日に行われた総会においては、アウガ管理規約を改定するということは承認をいただいたと。しかし、最終的には、区分所有者集会でもってこれを確認できて、これを施行できるということになるわけですね。わかりました。
そうしますと、まだこれは規約の改正が決まったわけでもないし、２億円を融資するということも決まったわけではないと理解してよろしいですよね。
260 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
261 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
現時点では決まってございません。
262 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
263 ◯29番（秋村光男君） 藤原議員も再三質問されておりましたけれども、これがいつの時点でアウガ店舗共有者協議会総会で承認されたことが実際に行われることになるのかということなんですけれども、青森市の立場としても、金融機関の立場としても、同協議会総会でもって承認されたことに反対するという立場にはないと私は思いますが、いかがですか。
264 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
265 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
先ほど藤原議員のときにもお答えしましたとおり、法的にはアウガ管理規約を改正して、使えるようにすれば可能なのは可能だと思います。ただ、一方の側では、先ほど来申し上げておりますように、平成18年の包括外部監査での意見がございます。そのお金を使って何に使うのかということもございます。そのほかの課題もございますので、その辺をクリアしないとなかなかそちらのほうに向かっていけないのかなと理解してございます。
266 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
267 ◯29番（秋村光男君） そうしますと、ここに今５月27日に行われたアウガ店舗共有者協議会総会での管理費の取り扱いについてという案件の提案理由、それから支援に至った経過、そしてアウガの管理規約をどのように改正するのか、それから管理費の所要額は幾らなのかという資料を私はいただいております。これを今私は持っています。持っていますけれども、これはあくまでもアウガの同協議会の中での結果であって、最終的に区分所有者の３者でもってこれを承認するかしないかということになるということでありますよね。わかりました。
そういう中にあって、青森市は、この管理費の修繕積立金をこのような形でアウガの管理規約を改定してまでも青森駅前再開発ビル株式会社を支援するということを決定した同協議会の決定をどのように受けとめをされていますか。
268 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
269 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まず提案理由のところにもありますとおり、資金繰りの破綻に備え云々かんぬんとございます。この辺を考えますと、仮の話でございますけれども、修繕積立金を取り崩した場合のお金の使われ方の問題もあろうかと思います。それ等々も踏まえた上で、なおかつ先ほどから申し上げていますそのほかの問題もございますので、それを含めての判断になろうかなと考えてございます。
270 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
271 ◯29番（秋村光男君） 経済部長の今の答弁ですと、ちょっと私の認識と違うんです。アウガの店舗共有者協議会でもってアウガ管理規約を変えてまで支援するということを決めたことに、これはよしとしていない部分はあるんですか。
272 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
273 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
よしとしていない、よしとしているという問題じゃなくて、その前の段階ということでございます。
274 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
275 ◯29番（秋村光男君） いや、私が言いたいのは──アウガの運営を継続させたいというのが私の考えです。アウガ店舗共有者協議会においても、いわゆる地権者の皆さん方も同じ考え方だと私は思うんですよ。青森市も同じ考え方だと私は思うんです。そういう状況の中で、先ほど申し上げましたように、ここまでしてアウガを支援するという決定をされたことに対して、そこまで冷静になれるんですか。
276 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
277 ◯経済部長（増田一君） 同じ答弁になってしまいますけれども、先ほどから申し上げておりますとおり、さまざまな課題、問題がございます。協議しているものもございますので、明言できない部分もありますけれども、それをも踏まえますと、今のところではまだ市としては意思決定できないという状況でございます。
278 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
279 ◯29番（秋村光男君） 意思決定できない、態度保留ということです。その態度保留に幾つか理由があると私は思います。加賀谷副市長も協議会の総会に出席されていますよね。繰り返しで申しわけないんですけれども、態度保留しているその理由というのは、わかりやすくいえばどういうことになりますか。
280 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
281 ◯副市長（加賀谷久輝君） お答えいたします。
確かに５月27日のアウガ店舗共有者協議会で、皆様の総意で決定されたことでございますが、そのいわゆる使い方といいましょうか、それについてまだ市のほうとしてそれでよしという態度が決定できないということでございます。
282 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
283 ◯29番（秋村光男君） 今、加賀谷副市長のほうから、議会の意見には触れられませんでしたね。議会の意見といいますか、議員の意見ですね。私とすれば、この辺も当然にして尊重されていかなければならないと思います。そうなりますと、先ほどの藤原議員の答弁にあったように、６月13日ですか、区分所有者集会を企画しておりますね。この集会に参加される方は３名なんですよね。３名集まって集会というのはどうなのかと思いますけれども、３人であれば比較的集まりやすいと私は感じていますので、議会の総意といいますか、議会での各議員から出る意見をもっともっと尊重していくという意味からすると、もうちょっと余裕を持ってもいいんじゃないか。要するに議員の皆さんから出た意見を市としてしっかり整理するという時間が必要じゃないかと私は考えますが、その辺、同じ答弁になるのかは知りませんけれども、もう少しそこは余裕を持ってもいいんじゃないかと思うんですがいかがですか。
284 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。加賀谷副市長。
285 ◯副市長（加賀谷久輝君） 再度の御質問にお答えいたします。
この次に予定されている区分所有者集会、ここがこの件についての最終の決定される会議ということになります。したがって、そこに向けては議会の意見も参考にしながら、その市としての態度、考えを決定した上で参加するという必要があろうかと思います。
286 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
287 ◯29番（秋村光男君） 今の答弁では、この次に行われる区分所有者集会で決定するということの答弁だったと思うんですが、先ほど藤原議員への答弁は、この次の集会で必ずしも決まるという話じゃないということであったかと思うんですが、その辺はいかがですか。
288 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
289 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
若干補足説明をいたしたいと思います。今、加賀谷副市長が申し上げたのは、区分所有者集会というものは、最終的には市、店舗、金融機関の３者の３人の合意でもって最終的な意思決定していく場だということの意味でございます。したがいまして、今さまざまな問題・課題等がございます。それをも含めた上で市側として最終判断ができるのかどうか。今の状態だと、当然議会のほうの意見等々、まだ全て聞いているわけではございませんので、先ほど来、私が答弁したのはそういう意味でございます。
290 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
291 ◯29番（秋村光男君） 今の段階では、議会の意見を全て聞いていないということでありますけれども、であるとすれば、それこそ今定例会が終わってからでもいいんじゃないかと私は思っています。ただ、この件については、やっぱりできれば早く整理したいんですよね。ですから、そこは両方を見ながら、私は早く整理してほしいなと思っておりますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
それから、先ほど来、第三セクターのあり方についてということを市長からも出ていますけれども、市の最終方針が決定されていない。本来であれば５月末にということであったんですが、まだされていないというその理由は、第三セクターのあり方について調整が整わないという報道がありますけれども、そもそもの第三セクターのあり方を市とすればどういうふうに考えているのかお伺いします。
292 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
293 ◯経済部長（増田一君） 今般の「新生アウガを目指して（案）」の第三セクターのあり方につきましては、青森駅前再開発ビル株式会社のほうから、同社のあり方や存続等々も含めて一緒に協議した上で決定していきたいというお話が従来からございました。
したがいまして、それを協議した上で決定していくという段階において、さまざまな関係機関との協議がまだ整っていないという状況がありますので、現時点においてはまだあり方を整理されていないということでございます。
294 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
295 ◯29番（秋村光男君） それでは、第三セクターのあり方の中心的課題になると思うんですけれども、第三セクターのいわゆる青森駅前再開発ビル株式会社の必要性の判断基準はどこに求めるんですか。何をもって第三セクターが必要であるか、必要でないかを判断するかということです。
296 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
297 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
青森駅前再開発ビル株式会社といたしましては、アウガ再生プロジェクトチームからの提言をも踏まえまして、商業施設としての再生は困難であるという結論をみずから出してございます。したがいまして、そちらのほうの面においては、なかなかその道はないのかなと考えてございます。それは市も同様でございます。
しからば、残った道で何があるのかというのが今の協議の中身でございまして、その辺についてまだ煮詰まっていないという状況でございます。
298 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
299 ◯29番（秋村光男君） その辺の第三セクターの必要性の判断基準というのは、私が判断するには、アウガに何を入れるのかということが非常に重い判断になると思うんですよ。それがいまだにないわけですよね。それがないということは、やっぱり第三セクターのあり方も私は出てこないと思っているんです。
仮の話で恐縮なんですけれども、全館が公共化される、土地と床を青森市が買い取るとなりますと、青森駅前再開発ビル株式会社は要らなくなりませんか。
300 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
301 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
今現在の青森駅前再開発ビル株式会社は、当然テナントリース業というものとアウガという躯体を管理している管理者という２つの機能がございます。完全に公共化を終えた段階では、テナントリース業については、当然公共化が全て終わった段階ではなくなろうかと思います。ただ、もう片方については、公共化した段階では、同社が管理者でいれるのかどうか、あるべきなのかどうかというのはまだ議論の余地が多々あろうかと思います。
302 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
303 ◯29番（秋村光男君） そのとおりだと思うんです。そうなりますというと、アウガそのものの管理が果たして第三セクターである必要があるかという経営形態の変更が求められてくると思うんですよ。第三セクターである必要がありますかと。第三セクターである必要がないじゃないですかという議論が私は出てくると思うんですが、その辺の認識はいかがですか。
304 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
305 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まずは、アウガという躯体の中にどういう機能を付加していくのかというのがまず先になろうかと思います。それを踏まえた上で、今度管理運営の形態としてどういうのが望ましいのか。その望ましいのかというのを考えた段階で、主体として、第三セクターがいいのか、それとも普通の民間のところにお願いしてほかの手法がいいのかという段階に移っていくかと思いますので、今のところでは、当然どちらのほうにもまだ明言はできないという状況でございます。
306 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
307 ◯29番（秋村光男君） ありがとうございます。
佐々木副市長、それからアウガの社長にお伺いしたいと思います。よくソフトランディングという言葉を使われます。私は英語が余り得意じゃないものですから、今回、アウガに関してソフトランディングという言葉を使うとすれば、どういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
308 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
309 ◯副市長（佐々木淳一君） 秋村議員のソフトランディングについての意味合いということだと思いますけれども、当然その意味のとおり緩やかに着地できれば、それが最終の地点ということになろうと思いますが、それがやっぱり一番難しい話にもなります。当然、これまでも議会等で皆様のほうにるる御説明申し上げましたとおり、利害関係者というのが多数ございます。それは地権者であり、そして現在運営しているテナント様であり、そして青森駅前再開発ビル株式会社であり、あるいは５階以上には公共施設も入っているという状況でさまざまな利害関係者があります。当然それをソフトランディングということを目指すとすれば、痛みを伴いますけれども、なるべくそれは皆様がきちんと緩やかに着地できるようにしなければならない。でも、それはやはりこれまでもいろんなお話をした中で、さまざまなハードルがあると。ただ、ハードにそれを閉じるとか、一気にそれを何かするということではなくて、ソフトに、緩やかに進める方策を今模索しているということでソフトランディングという言い方を使ったわけであります。
310 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
311 ◯29番（秋村光男君） わかりました。緩やかな着地と理解すればいいということがわかりました。
そこで、この私が考えるには、土地と床は青森市が買い取るんだと。これも藤原議員が質問されておりますけれども、しかしながら、全て、はい、わかったと、市に売るよというふうにいかないと思うんですよね。例えば土地は地権者と青森駅前再開発ビル株式会社ですよね。床は市と同社と地権者ということになりますというと、やっぱり俺は売りたくないという人が出てきて、なかなか全て買い取るということができなくなるという懸念を私は持っているんですよ。その判断というのがいつごろまで続けるかということですね。土地を売ってくれ、床を売ってくれ、ところが、なかなか売らない人もいると。いつまでもそれを交渉しているわけにもいかないでしょうし、その辺のタイムリミットはどの辺を考えているんですか。
312 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
313 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
今のところの計画といたしましては、来月７月の中旬に不動産鑑定が出ますので、その結果を踏まえまして、できれば今年度内で床・土地の取得を目指したいと考えてございます。したがいまして、現時点においては全て取得することを前提に考えておりますので、そのできない場合の判断のリミットとかというのは、済みませんが、今のところは設定してございません。
314 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
315 ◯29番（秋村光男君） 私もできるものであれば、今年度でもって土地、それから床を青森市が全て買い取ることができたという方向で進んでいくことを望んでいるわけですけれども、難しいところもあるんじゃないかなとなりますと、これも先ほど藤原議員が質問されておりますけれども、果たしてそもそも公共化ができるのかという振り出しに戻ってしまいますよね。振り出しに戻ってしまうということになるんですよね。ですから、土地と床を青森市が購入するためには、やっぱり相当な覚悟でもって当たらないと、元も子もなくなってしまうということですよね。公共化そのものが否定されるわけですから。そういう点からいって、やはり土地と床の購入については、全力でもって取り組んでいただきたいものだと考えております。
これはそんなこと考えていないという答弁が返ってくるのかなと思うんですけれども、床は取得できたけれども、土地がなかなか整理がつかないんだよとなった場合に、土地と床を分離するということをもって公共化はできますか。
316 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
317 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
土地を買えずに床だけを買うことで公共化できるかということでございます。今手前どもで定義している公共化は、床と土地をともに取得するということで公共化とうたってございますので、手前どもの定義している公共化の定義でいいますと、公共化に当たらないということになろうかと思います。
318 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
319 ◯29番（秋村光男君） 私もそう思うんですけれども、やはり先ほど来申し上げておりますように、なかなか土地と床を両方一緒に買い取るということはちょっとハードルもあるよということを考えると、土地、床の分離というのもありかなと思っていましたけれども、それはないということでございましたので、わかりました。
あと、ちょっと古いといいますか、本来であればもっともっと早くに質問しなきゃならないというところになるわけですけれども、商業施設の再生に関する市の認識についてであります。アウガ再生プロジェクトチームも、青森市も、それから青森駅前再開発ビル株式会社もそうなんですけれども、商業施設の再生は困難だということをしょっちゅう言っていますけれども、それは現状では困難だよということなんでしょうか。公共化をしてしまった後ではそうじゃないよと理解すればいいのか、現状であっても公共化しても商業施設の再生というのはできないと理解してよろしいんですか。
320 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
321 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まず現状でもって商業施設の再生は困難であるという認識は、青森駅前再開発ビル株式会社、市とも一緒でございます。公共化した後の商業化というんですか、ちょっとどういう表現かわかりませんけれども、多分テナントをいっぱい張りつけて商業をやるみたいなイメージだと思いますけれども、そもそもの話として、手前どもは当然行政でございますので、民業を圧迫してはならないという考え方が１つございます。その裏には、私どもが進めますのは、当然税金を使いまして住民福祉の向上に努めなければならないというスタンスでございますので、それを税金をもって利益を稼ぐと言えばちょっと乱暴かもしれませんけれども、利益を得るような行為は控えなければならないものと認識してございます。
ただ、「新生アウガを目指して（案）」のところに書いてあるイメージのところで若干商業施設等とございますけれども、それにつきましては、ほかのそれぞれの機能の付加価値を高める意味でこういうのもあったほうがいいだろうなという意味で付加しているものでございまして、あくまでそれでもって利益を上げていくという目的のものではないと理解していただければと思います。
322 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
323 ◯29番（秋村光男君） わからないわけでもないんですけれども、そのことによって抱える赤字がふえていく、支払いができなくなるというものに青森駅前再開発ビル株式会社もつながっていっているんじゃないかと思いますよ。ですから、経営をといいますか、商売を度外視して経営するということはあり得ない話だと、私はそう思っています。
現状の中での商業施設の再生というのは無理だと、これは私もそう思いますけれども、これは例えば公共化したと。公共化して、１階あるいは２階、下の部分に商業施設を入れるというような考え方は、そうするとどうなんでしょう。どういうふうになるんでしょう。商業施設を入れるということは市としてはあり得ませんよとなるのか、その辺はどうなんでしょうか。
324 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
325 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まずもって言えるのは、営利を目的として商業施設を入れるということはないだろうということでございます。市がもうけるために──もうけるという表現はちょっと乱暴かもしれませんけれども、市が利益を得るために商業施設を張りつけるということはないだろうということでございます。
326 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
327 ◯29番（秋村光男君） 市が利益を得るために商業施設を入れるということはないだろうと、それで片づけていいのかなという感じがしますよね。少なくとも利益を得られないとしても赤字は出さないというぐらいの認識は必要だと私は思いますよ。その辺の考え方がやっぱりちょっと違うのかなと感じます。でも、わかりました。今の説明を聞いて、利益を得るために商業施設を置くことはないとわかりました。
それから、ちょっとこれも古い質問になって申しわけないんですけれども、「新生アウガを目指して（案）」の修正版でもよく出てくるんですけれども、市民や企業等、さまざまな方に関心を持っていただくことは重要な視点であるという文言がよく並んでいますよね。要するに市民と企業にも関心を持ってもらうんだということをよく書かれています。これは市民や企業に何かを期待するということじゃないんですか。ここをどういうふうに理解すればよろしいんでしょうか。
328 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
329 ◯経済部長（増田一君） アウガにつきまして年間400万人──今は400万人切っていますけれども、400万人を超える市民の方々に来ていただいてございます。当然その中には企業の方々もいらっしゃいますでしょうし、そのアウガの持っている特性を考えますと、先ほど秋村議員がおっしゃったような表現が出てくるのかなと考えてございます。
330 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
331 ◯29番（秋村光男君） 今の経済部長の答弁はちょっとわかりにくかったなと思うんですが、要するにこういう文言が出てくるということは、市民や企業に何かを求めているんですかということの質問です。
332 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
333 ◯経済部長（増田一君） 再度お答えいたします。
これまで同様にもしくはこれまで以上に、公共化した際にはアウガを使っていただきたいという思いがございます。
334 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
335 ◯29番（秋村光男君） そうであるならば、やっぱりこの書き方をもう少しわかりやすく、市民の皆さん、企業の皆さんにもぜひアウガを利用していただきたいと書いたほうがいいと思うんですよ。さまざまな方に関心を持っていただくことは重要な視点であると。正直言って、これはちょっとわかりにくいなという感じがします。それよりもむしろ、やっぱり青森市の中心、コアとしての地域の活性化のためにアウガを市民の皆さんや企業の皆さんにどんどん利用してほしいと──ほしいんだと言ったほうが私はわかりやすいと感じます。そこはちょっと指摘をさせていただきたいと思います。
もう少しです。それから、減損会計の話が最近よく出てきています。この減損会計を適用すると、何がどういうふうに変わっていくんですか。
336 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
337 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
減損会計を適用すると何がどう変わるのかというお話でございました。青森駅前再開発ビル株式会社の貸借対照表を見ますと、土地ですとか、建物の固定資産については、当時の価格のままになってございます。それについては、将来キャッシュフローもしくは時価のほうに置きかえた上で評価し直しなさいというのが減損会計の目的でございます。
338 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
339 ◯29番（秋村光男君） 要するに税の扱いといいますか、会計の扱いが古いシステムにのっとっていまだに使われているということですよね。そういう意味じゃないですか。あくまでも、２年間ですか、３年間ですか、赤字が出た場合には減損会計の導入ということも聞いていますけれども、済みません、もう少し。
340 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
341 ◯経済部長（増田一君） もう少し御説明申し上げますと、大会社の企業については、２年間とかの赤字が続いた場合には減損会計を適用しなさいということになってございます。それにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、固定資産については、将来キャッシュフローもしくは取得の価格でもって評価し直しなさいよという基準がございますので、それに基づいてやっていくということでございます。
342 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
343 ◯29番（秋村光男君） これで終わりますけれども、最後にアウガの社長にお伺いします。
10年後のアウガをどのようにするか、どういうふうになっているか、どういうふうにしたいかという点についてお伺いします。
344 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。佐々木副市長。
345 ◯副市長（佐々木淳一君） お答えいたします。
10年後の姿というのは、アウガの躯体という意味ですか、株式会社ということでしょうか。青森駅前再開発ビル株式会社という……。
〔29番秋村光男議員「運営です。運営、運営」と呼ぶ〕
346 ◯副市長（佐々木淳一君） 10年後の運営ですか。
〔29番秋村光男議員「ええ」と呼ぶ〕
347 ◯副市長（佐々木淳一君） わかりました。お答えします。
当然、アウガという躯体といいますか、アウガそのものというのは、中心市街地活性化の核たる施設ということで、さまざまなお客様が訪れると。それから、来訪する方は単なるそれを通過するだけではなくて、そこでお買い物をしていただいたり、当然その公共施設も使っていただくということでございます。アウガ再生プロジェクトチームの結論の中で、サードプレイス化しているというお話がありました。そこでとどまってはいるんですが、それがなかなか地下から４階までシャワーされていないというような状況もあって、商業施設というのは今後無理ではないかというお話もあります。そういうふうな結論も出ておりますけれども、当然中心市街地活性化の核たる施設、それから青森駅から近いということもあって、アウガという施設というのは、今後ともそこにどういうような装置を置くかによって違ってくると思いますけれども、吸引力、マグネットポイントたる施設になり得るところだとは考えております。
348 ◯議長（大矢保君） 29番秋村光男議員。
349 ◯29番（秋村光男君） 今、アウガに関しては全て、100％と言っていいほどアウガ再生プロジェクトチームからの提言による中身になっていると私は思います。そうでなくして、やっぱり地元のものとして、提言は提言としてあるけれども、自分たちはこう考えるんだと。いわゆる提言と違う部分、こういう部分が１つ、２つあってもいいんじゃないかというのが私の気持ちですけれども、質問をこれで終わります。ありがとうございます。
350 ◯議長（大矢保君） 次に、21番斎藤憲雄議員。
〔議員斎藤憲雄君登壇〕（拍手）
351 ◯21番（斎藤憲雄君） 21番、社民党の斎藤憲雄です。市長を初め、理事者の皆さんの誠意ある御答弁をお願いし、通告に従い一般質問をさせていただきます。
質問の１点目は、空き店舗バンクの終了についてです。
空き店舗バンクの終了については、先月の新聞報道で、契約実績が低調で、事業効果が乏しいとして、2013年12月に開設して以来、登録件数が38件、利用契約数が16件となっていることが終了理由となっています。この空き店舗バンクは無人窓口となっており、その委託先がアウガ内にあるまちづくり会社が年間約280万円で委託を受けています。
私は、市の事業の見直しによるスクラップ・アンド・ビルドについては特段異論はありません。しかし、どんな事業であれ、計画された事業の実施による結果のみで判断することについては、若干の異論はございます。それは、その事業を進めるに当たっては、その理由、根拠があったはずであります。その事業成功のため、いろんな努力をし、推進してきたはずであり、結果としてスクラップするにしても、経過の中で成果のあった事象をどのように活用できるかという考え方もまた必要ではないかと思います。というのも、中心市街地活性化事業の一環として、まちづくり会社や空き店舗バンクの事業を起こしたことからも、十分な総括をして何が不足していたのかなど、今後の事業に生かすための考えを示すべきと考えます。
そこで質問です。空き店舗バンクの運用をどのように行ってきたのかお示しいただきたい。
質問の２点目は、三内霊園の環境整備についてであります。
この件に関しましては、先日、私のところに三内霊園愛犬の墓にお参りに行った方からの苦情に始まっています。それは愛犬の墓付近のトイレの便槽が満杯のため使用禁止となっており、どういうことなのかというものであります。そこで霊園管理事務所に行き、説明を求めるとともに、ほかのトイレもあわせ、霊園内を一回りさせていただきました。管理事務所の皆さんには、仕事中にもかかわらず、私がお邪魔をしたおかげで御迷惑をおかけし、また質問に対しても親切に対応していただいたことに感謝を申し上げるものであります。
そこで、私が霊園を回って感じたことを述べさせていただきます。昭和17年に開園し、今日まで実に74年という歴史を持った霊園であります。そのため設備等の老朽化が進んでいるのはやむを得ないものと思いますが、私は霊園全体を見直し、その環境整備について検討するべき時期に来ているのではないかと感じました。本市では、一昨年、霊園に係る整備と管理運営に関する方針が策定されています。この方針によると、墓地区画の安定的確保など、５つの課題に対して墓地区画の循環型利用の促進を含め、５つの方針が示されています。
この中で墓地区画の利用促進や合葬墓等について推進することなど、その考え方については何ら異論を挟むものではありません。しかし、現状認識として記載されている霊園の景観や利用者の利便性向上については、現状をどのように認識しているのか疑問を感じざるを得ません。とりわけ、さきに申し上げましたトイレについては、簡易水洗となっており、一般的にはレバーを１回操作することで水が流れ、とまるものですが、霊園のトイレは２回操作しなくては水は流れっ放しとなります。トイレの個室に操作方法や注意書きは張っておりますが、一般的には利用者は１回の操作のみで終わっているのではないでしょうか。要は２回目の操作をしないため、便槽が満杯となり、その後は使用できなくなるという結果となります。これではくみ取り費用もばかになりません。将来的に機器を改修したほうが安いのか、くみ取りを頻繁に行うほうが安いのかの比較論となりますが、どこかで判断しなくてはならないものと思います。また、トイレには換気扇はついておりますが、室内灯はついておりませんし、トイレ付近に防犯灯もない状態です。先日、霊園に行った際も結構お墓に来ている方がいらっしゃいますし、そうしたときに付近にトイレがあるのとないのとでは、利便性という点では評価が下がるのではないでしょうか。
そこで質問です。
その１つは、昨年度の苦情件数と苦情内容をお示しいただきたい。
その２つは、トイレの実態についてどう考えているのかお示しいただきたい。
その３つは、外灯が少ないと考えますが、どう考えているのかお示しいただきたい。
３点目の質問は、清掃工場のふぐあいについてであります。
午前中に木戸議員からの質問もありましたので、多くを語るつもりはありませんが、私としては、これまで新清掃工場について質問してまいりました。その質問の要旨を大きく分けると、１つには、最終処分場の延命について、２つに、そのため焼却施設の炉の方式について、３つに、市のリスクをいかに減らすことができるのかでありました。そして、私にとっては不本意ですが、現在の清掃工場が建設されました。その間、余剰ごみの問題もあり、我が会派の藤田議員からも梨の木清掃工場の活用についても提案がされましたが、維持管理費用と
黒石地区清掃施設組合への委託費との比較で、結果として梨の木清掃工場の解体が決まりました。
私は全てを正当化するつもりはありませんが、昨年４月から本格稼働し、すぐに１号炉でふぐあいが発生していることは理解しがたい事象と言えます。そして最終処分場への仮置き、その間にガス缶の爆発などの想定外のことが起こっております。９月に入ってからは断続的にふぐあいが生じており、結果として延べ日数66日の計画外運転停止、約3800トンの仮置きとなっております。その処理は、事業者がＲＥＲに焼却依頼をし、この９月末までに全量処理することになっております。しかし、その原因がごみ質の急激な変化となっていることは、甚だ疑問を感じているところであります。
そこで質問です。
その１つは、焼却炉のふぐあいの原因は何かお示しいただきたい。
その２つは、最終処分場への搬入とその後の対応をお示しいただきたい。
この２点の質問につきましては、午前の木戸議員と同様の答弁であれば、省略して結構です。
以上、一般質問とさせていただきます。ありがとうございます。（拍手）
352 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
〔経済部長増田一君登壇〕
353 ◯経済部長（増田一君） 斎藤議員の空き店舗バンクのお尋ねにお答えいたします。
青森まちなか空き店舗バンク事業は、中心市街地の空き店舗・空き地の解消を促進し、本市の商業振興と中心市街地の活性化を図ることを目的に、市が平成25年12月から平成28年３月までの間、実施してきた事業でございます。
本事業の実施に当たりましては、中心市街地活性化に向け、当該地が一体となってまちづくりを進めていくための組織でございます青森市中心市街地活性化協議会を初め、多様な主体との連携による効果的な事業展開が求められていたところでございます。このような背景から、中心市街地の活性化に関する法律に基づくまちづくり会社として、中心市街地活性化を推進する役割を担い、その機能発揮に向けた取り組みの拡大を意図していた青森駅前再開発ビル株式会社に対し、年間約280万円で委託してきたところでございます。
本事業の主な取り組みといたしましては、定期的に中心市街地の空き店舗等の物件情報を収集しながら、アウガ４階に設置いたしました専用窓口におきまして、物件に係る情報提供や相談、空き店舗関連の公的助成や融資制度の紹介のほか、専用のホームページを開設し、空き店舗等の情報提供などを行ってきたところでございます。
なお、当該事業につきましては、登録物件数が20件程度で推移していることや、２年４カ月の開設期間で問い合わせ件数が22件にとどまるなど、開設以来、事業内容に実績が伴ってこなかったことなどを踏まえるとともに、限られた財源の有効活用の観点から、事業の優先度を勘案し、平成27年度をもって終了したところでございます。
354 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
〔市民生活部長井上享君登壇〕
355 ◯市民生活部長（井上享君） 三内霊園の環境整備についての３点のお尋ねについて順次お答えいたします。
まず、三内霊園の苦情件数とその内容についてでありますが、昨年度の苦情件数につきましては、直接市へ寄せられたものと指定管理者に寄せられたものを合わせ11件あり、その内容については、枝が墓に伸びてきているなどの樹木に関するものが５件、トイレの使用方法等に関するものが３件、参道の段差解消等に関するものが１件、区画外の雑草の防除に関するものが１件、供物、供花の清掃に関するものが１件となっております。
次に、三内霊園のトイレの状況についてのお尋ねにお答えいたします。
三内霊園のトイレにつきましては、管理事務所を含め計６カ所に設置し、全てが簡易水洗式になっております。これらのトイレは、適宜、汚水等のくみ取りを行っておりますが、便槽がいっぱいになったときは、くみ取りが完了するまで一時的に使用を中止し、近隣のトイレを御利用いただくよう、その旨を掲示し、案内しております。また、古い型式のトイレであるため、水を流すレバーの操作方法がわかりづらいことから、各個室内に操作方法を掲示しているところでありますが、使いづらいという苦情があるほか、レバーをもとの位置に戻さない場合は水が流れっ放しの状態となることや照明がないトイレもあるなど、利用しづらい面があるものと認識しております。
このような状況から、平成26年12月に策定いたしました青森市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針におきまして、霊園施設の整備の一つとして、三内霊園のトイレについて利用者の利便性の向上を図ることとし、現在、トイレの整備手法等についてさまざまな観点から検討しているところで、効率的で効果的な改修方法を見きわめながら整備を図ってまいりたいと考えております。
最後に、外灯についてのお尋ねにお答えいたします。
三内霊園の外灯につきましては、北口─南口間の園路及び中央ロータリーから平和塔までの園路に30基設置しているところであります。外灯の増設につきましてはこれまで市民要望はなかったものの、三内霊園におきましては、老朽化した施設や園路の改修、危険木、支障木の伐採を計画的に行うこととしておりますことから、その中で、墓参者の声なども踏まえながら検討してまいりたいと考えております。
356 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
〔
環境部理事小松文雄君登壇〕
357
◯環境部理事（小松文雄君） 先ほど斎藤議員から、答弁が同じであれば省略してよいとのお話がありました。答弁が、きょう午前中にあった、木戸議員の２点の質問と同様でありますことから、省略させていただきます。
358 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
359 ◯21番（斎藤憲雄君） 御答弁ありがとうございます。
まず、空き店舗バンクの終了についてでありますけれども、御答弁の中で、まちづくり会社として中心市街地活性化を推進する役割を担いと言っています。これに基づいて、恐らく空き店舗バンクを設置したものと思います。ただ、先日、聞き取りの際にお聞きしましたら、空き店舗あるいは空き地率を聞いてみましたら、平成26年10月時点の段階では13.3％、昨年度で13.1％と改善はしていると言っていましたけれども、実態は、解体して空き地にして駐車場にしているので、率としては下がりますけれども、空き地率なり、空き店舗率なりというのは、当然上昇していきますよね。ですから、そういったことを考えますと、この空き店舗バンクというのが全体としてどのようにして機能したのかというのが１つどうしても疑問になってまいります。それの委託を受けたまちづくり会社──青森駅前再開発ビル株式会社になるんでしょうけれども、まちづくり会社がそういった空き店舗バンクを運営する、あるいは機能させるために、まちづくり会社がどういうふうな機能を果たしてきたのか、その点をお示しいただきたいと思います。
360 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
361 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。まちづくり会社としてどのような機能を果たしたのかというお尋ねでございました。
青森駅前再開発ビル株式会社におきましては、空き店舗バンクの運営に当たりまして、中心市街地活性化協議会や中心市街地の商店街で構成する会議への参加によりまして、事業の周知・協力依頼、そのほか事業者向けの説明などを行うことによって、まちづくり会社としての特性を発揮してきたものと認識してございます。ただ、一方では御承知のように、同社では本業のテナント業の経営が芳しくない状況が続いておりまして、主体的に中心市街地活性化を推進する役割を十分に果たすことはできなかった状態でありましたことから、市が契約段階で規定していた中心市街地全体の活性化に向けた事業展開について、まちづくり会社としての機能は十分に発揮することができなかったものと認識してございます。
362 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
363 ◯21番（斎藤憲雄君） 青森駅前再開発ビル株式会社の経営がうまくいっていない、あるいは経営不振ということを理由にしてまちづくり会社の機能が発揮できなかったということは、ちょっと言いわけにならないんじゃないかと私は思っています。
というのは、アウガそのものが中心市街地活性化の核的施設と位置づけられて、本来であれば、アウガに集客し、それに付随して周辺の商店街の活性化を図るというのが基本じゃないですか。だとすれば、まちづくり会社が本来機能しなきゃならないのは、周辺の商店街の皆さんと話をして、そして商店街の活性化を図るために、アウガ、青森駅前再開発ビル株式会社とともに、その周辺の集客力を強めるといったものがあってしかるべきなんじゃないですか。だから、経営の不振というんじゃなく、経営を上向かせるためにまちづくり会社が必要だったんじゃないですか。そういった機能を持たせていたのにもかかわらず、これが機能しなかった。それが同社の経営不振に基づいて云々であれば、それでは努力したと言えないじゃないですか。
そういった意味から持っていっても、もし今後、方針として出されております公共化だとか、そういった部分で持っていくのであれば、もう１回このまちづくり会社というのはどういうものなのか、どういうふうにつくり変えるのか、あるいはどういう機能を持たせて、どういうふうに活動させるかという方針が必要なんじゃないかと思うんですけれども、その点の考えを示していただきたいと思います。
364 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
365 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まちづくり会社そのものが将来的に担う役割をどのように期待するかという部分かと思います。その点につきましては、今、公共化のお話もございましたけれども、当然まちづくり会社そのものは市のみで決定できるものではございませんので、中心市街地活性化協議会もしくは商工会議所などと相談しながら、今後のあり方を考えていかなければならないものと考えてございます。
366 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
367 ◯21番（斎藤憲雄君） 中心市街地活性化協議会とか商工会議所とか言いますけれども、私から言わせれば、いずれにしても、まちづくり会社なりあるいは中心市街地活性化事業というのは市の事業じゃないですか。したがって、何で市のほうでもっともっと能動的に、商工会議所なり、そういった同活性化協議会の中で物を言って、じゃ、この周辺をどうしますかっていうふうな議題を持って進めていくというのが私は筋だと思うんです。今、経済部長が言っているのはあくまでも受け身でしかちょっと感じられないんですよ。だから、特にここずっと何年来、この青森駅前再開発ビル株式会社、アウガの経営が苦しい、苦しいと言ってきつつ、それが旧態依然としてその周辺の商店街の活性化が図られていなかったという、ここの点をちょっと考えていただきたいんです。アウガの利用客400万人といっても、通過客はいるわ、５階以上のほうに行くという部分でそんなにあれじゃないですか。本当に買い物客というのはそう多くはないわけでしょう。だとすれば、周辺の商店街にお客さんが入れるような条件なり、活性化を図るという部分であれば、私はまちづくり会社というものの役割というのは非常に大きかったんじゃないかなと思っています。
そうした中で、やはり青森駅前再開発ビル株式会社なりアウガの経営の部分についても、そこには若干の影響力は出てきたんじゃないかと思っているんですよ。ただ単に、青森駅前再開発ビル株式会社の中にまちづくり会社を設置した。だから、それでいいんだということではなく、確かに担当している方もいらっしゃると思いますけれども、ただ、担当した中で、やはりそういった活性化するため、あるいは商店街に協力を求める、あるいは商工会議所に協力を求める、そして一緒に活性化を図っていきましょうよというふうなもっと能動的なものがあってよかったんじゃないかなと思っています。
そういう意味では、何で青森駅前再開発ビル株式会社の中にまちづくり会社をそのままセッティングしたのかというのが──私としては、まちづくり会社とやるんであれば、同社の中に置いてでも、きちんとした部署として人を配置しておく必要があったんじゃないかなと思っています。だから、まちづくり会社の構成がどうなのといえば、投資した団体とか、そういった中で個人としてはなかなか出てこないんでしょう。それでは全然まちづくり会社としての意味をなさないじゃないですか。このまちづくり会社を単純に同社のほうに設置したということ、ここの理由というのがちょっとわからないんですけれども、そこをちょっと説明していただけますか。
368 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
369 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まずはまちづくり会社そのものは、市町村の出資が３％以上──株式会社の場合でございますけれども──の出資が必要だという部分がございます。それからもう１つは、平成19年に第１期の中心市街地活性化基本計画の国の認定を受けるために、まちづくり会社も法定協議会の必須構成員なんですが、もう一方の構成員でございます商工会議所もしくは関係機関との協議によりまして、都市機能の増進を総合的に推進していくための調整を図る役割を期待されるものとして、青森駅前再開発ビル株式会社をまちづくり会社としたものでございます。
370 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
371 ◯21番（斎藤憲雄君） だから、青森駅前再開発ビル株式会社をまちづくり会社としたものですというのはわかるんだけれども、だったら形式的なものじゃないですか。何のためにまちづくり会社──国からの問題もあったので、構成の部分もあったんでしょう。ただ、これはそういう団体構成だけじゃなく、私はちゃんとしたそれぞれの構成団体のところから人員配置もしつつ、商店街の活性化に向けたプロジェクトなり、考え方をきちんと整理していくべきだったと思います。
そこで単純にお聞きします。まちづくり会社が機能しなかった理由というのはどこにありますか。
372 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
373 ◯経済部長（増田一君） お答えいたします。
まず、まちづくり会社は、初動期、発展期、成熟期と分かれてございまして、今、青森駅前再開発ビル株式会社は初動期から抜け出せていないという状況でございます。初動期って何かと申し上げますと、まちづくり会社として運営していくための経費を捻出する必要が当然ございます。その経費を捻出する財源をどこに求めたかといいますと、現状では同社で行っているテナントリース業から出る利益をもとにやっているという状況にございました。結果、御承知のとおり、同社の経営状況が芳しくなく、再三経営改善の努力はしたんでございますけれども、そこに至っていないという状況でございますので、公益性を有する事業主体としての機能発揮はできていないという結果になっていると認識してございます。
374 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
375 ◯21番（斎藤憲雄君） 今、青森駅前再開発ビル株式会社とかのリース料云々と言ったけれども、市から年間280万円出ていますよね。では、これはどういう意味なんですか。ここをちょっと説明してください。
376 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。経済部長。
377 ◯経済部長（増田一君） 市から出ている280万円は、人件費等々を含む委託料でございます。ただいま申し上げました初動期の経費と申しますのは、将来的には当然デベロッパーとして、先ほど斎藤議員がおっしゃいましたように、中心市街地にたくさんの人を呼ぶための方策をしなければならないと考えてございます。そのためには、この280万円の経費で当然できるものではございませんので、それ以上の経費を得るための初動期という位置づけでございました。
378 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
379 ◯21番（斎藤憲雄君） なかなかあれでしょうけれども、年間の280万円で全てをしてくれということではなく、先ほど言いましたように、青森駅前再開発ビル株式会社なりにきちんとまちづくり会社という機能を一応持たせているんですから、部署なら部署で人の配置というのを、プロパーといいますか、そういった専門の人を１名ないし２名とか、そういうふうに少し配置しつつ、きちんと窓口は窓口としてやっていく必要があったんじゃないかと思うんですよ。
空き店舗バンクの内容を聞いてみますと、ただ、どこそこにこういう店舗があいていますとか、そういうのを紙を張っている、まさに不動産屋さんの戸口みたいな状態だそうですよね。あとはインターネットだとかで、そういった部分でほとんど人件費とかがかかっていないじゃないですか。そういうものを考えれば、やはりもうちょっと真剣にこの辺を進めたほうがよかったのではないかと思っています。ですから、空き店舗バンクについては終了ということなんですけれども、まちづくり会社についてはもうちょっと考えていただければと思いますので、その点、よろしくお願いいたします。
次に、三内霊園についてであります。一回りしてみてわかったんですが、苦情件数、樹木５件ということですけれども、この樹木の葉っぱといいますか、針葉樹といいますか、墓石のところに積もっているんですね。砂利が墓の脇にあれば、それを今度砂利のところから取り除くといったら、あれは墓の持ち主は大変。ああいうのでは、確かに樹木に対して、木を切ってくれというふうに当然出ていますので、今現在、年間20本ですか、伐採しているようでありますけれども、ドイツトウヒだかという物すごく高さのある木がありますけれども、あれは根の張りも浅くて、倒木しやすいと聞いています。そういったこともあって非常に木の種類について考えていく必要があるのかなと思っています。
そこで、ちょっとこれは市民生活部長だけにはならないのかなと思いますけれども、指定管理者と市の関係についてはどういうふうに考えているのかちょっとお聞きしたいんです。直接今、三内霊園のところと言っていますけれども、パートナーとして考えているのか、単なる委託先として上下関係というのか、そういうふうに考えているのか、ちょっと基本的なところだけ。
380 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
381 ◯市民生活部長（井上享君） 市営霊園に関する指定管理での市と指定管理者の関係についての再質問にお答えいたします。
指定管理者制度に基づいて市の業務を効果的・効率的に実施していただく受託者としての指定管理者ですけれども、その実施に際しては、もちろん市と協議・連携しながら実施しているものですし、そうしていくべきものだと考えてございます。
382 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
383 ◯21番（斎藤憲雄君） ということは、パートナーということで、十分な連携をとっていくということでよろしいんですね。
それはいいとして、今、ここにある平成26年12月に出された市営霊園に係る整備と管理運営に関する方針には、霊園施設の整備ということで、最後のページに「三内霊園のトイレについては、利用者の利便性の向上を図ります」とあります。それから、これは「良好な墓地区画環境の維持・向上」、これらがありますけれども、まず先ほど市民生活部長が言ったように、それぞれの改修も含めて優先順位をつけていると思うんですけれども、優先順位をつけるための要件はどういうふうになっていますか。
384 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
385 ◯市民生活部長（井上享君） 再度の市営霊園に関する優先度の質問にお答えいたします。
霊園の整備と管理運営方針を策定した際には、墓地区画が市民需要に対して提供が非常に滞っている状況にあるというのがまず現状としてございました。それから、やはり先ほど斎藤議員も壇上でお話しされたように、三内霊園が戦前に整備されて七十数年たってきているということで、老朽化があるということから、三内霊園の環境整備が必要だということで、それらを包含した方針をつくったわけでございます。その際には、まず喫緊の課題として、墓地区画の提供を循環型再提供を中心とした循環型の提供の体制を整えるということが１つです。それから、無縁者の無縁塔が非常に収容能力が差し迫っておりましたので、無縁者の納骨堂を整備する。そして、近年、市民需要の高まっている合葬墓の整備を進めていくと。そしてその次に、三内霊園の環境整備について重点的に整備していくといったような優先順位で考えております。
386 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
387 ◯21番（斎藤憲雄君） 優先順位、それぞれの条件はあるんだろうと思います。そうすれば、トイレだけにこだわるわけじゃないんですが、三内霊園を全部一回りさせてもらって、ここで、ここおかしいというのをちょっと言わせていただきます。トイレについては、トイレのドアは指定管理者の方がつけたそうです。それから、階段についての手すりもつくってやったそうです。それから、ネール首相が寄附した平和塔を見てきましたけれども、ペンキが剥げています。せっかく海外のそういった方からの寄附があってつくっているのに、非常に無造作というか、ペンキが剥げてその管理がなっていない。それからもう１つは、墓地の近くに木が生えて、その根っこが墓の下に行って、墓が傾いているのもあるし、少し脇の方向にずれているところもあるし、ますますそういったところがこれから出てくるんだろうなと感じられました。単純に聞きますけれども、そうしたときに、根っこで墓が破損した場合、どちらの責任なんでしょうか。
388 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。市民生活部長。
389 ◯市民生活部長（井上享君） 市営霊園内の樹木の根によって墓地区画の墓石に影響があった場合ということであれば、それは市の補償ということになります。
390 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
391 ◯21番（斎藤憲雄君） 私はぐるっと三内霊園を回ってきたんだけれども、結構木の根が張って、墓地のほうに寄っているところが結構あるんですね。やはり管理事務所の人たちもそういったのを見つつ、根切りはしているようなんですが、ただ、なかなかそこまで手が回らない場合もあります。だから、そういった墓地に被害を与えるといったのになれば、非常に墓地環境といいますか、そういったものも１つは影響が出てきますし、もう１つは市民の人たちの財産ですから、そこに影響を与えるということはちょっと考えていかなきゃならないだろうなと思っています。ですから、財政的な問題もあるんでしょうけれども、やはりもうちょっといろんな部分で──今、墓地区画の再利用という部分も出されておりますけれども、ただ、そういった今現存している墓地の環境というか、そういった墓石の部分も含めて、もうちょっと考えていただければと思います。ぜひ財務部長ももう少し予算をつけていただいて、そういった市営霊園の環境整備のほうにも目を向けていただきたいと思います。
続きまして、清掃工場のふぐあいについてであります。
昨年４月に本格稼働して、すぐにまずふぐあいが生じたと。まずこれは考えられないということなんですよ。ここを単純に聞きます。昨年の３月まで試験運転をしてきたはずです。その間に、試験運転した間に、そういった今回見られた事象、そういったものの兆候というのはなかったのかあったのか、その辺をお示しください。
392 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
393
◯環境部理事（小松文雄君） 斎藤議員おっしゃるとおり、昨年４月18日から21日までに計画外停止が起きております。出滓口の閉塞でございますが、ただ、平成26年10月から始めました試運転、これは平成27年３月末まで試運転していますが、その試運転の期間中におきましては、可燃ごみの処理に当たりまして、焼却炉内における多量の灰の付着、溶融スラグの詰まりなど、ふぐあいの兆候は見られませんでした。
394 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
395 ◯21番（斎藤憲雄君） それで、４月21日の民生環境常任委員協議会での資料をちょっと見せてもらっているんですが、昨年度は１号炉、２号炉で合わせて33日、ことしに入ってということで、トータルで66日の停止となっていますけれども、本格稼働して１年目からこんなに計画外停止があるというのがまず考えられない。ここをふぐあいについての想定をしているのかどうかわかりませんけれども、正直に言って、今後のこういったふぐあいがあった場合の対策というものはどう考えているのか、そこをまずお願いいたします。
396 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
397
◯環境部理事（小松文雄君） 今後の対策でございます。今後におきましては、施設の計画外停止を二度と発生させないよう、運営の精度を上げてまいりますが、万が一計画外停止が発生した場合には、まずは、今あるごみピットの対応で何とか対応し、また、ごみピットにおさまらない場合は、そのごみピットの裏にスラグストックヤードというのがございます。その場内のスラグストックヤードを活用するなど、可能な限りごみの搬入に支障を来さない対応に努めたいと考えてございます。
仮に今回のようにそれでも対応し切れない場合は、やはり今回行ったように、民間の処理施設で処理した今回のスキームを生かして、直ちに他の処理施設へごみ受け入れの依頼をし、極力速やかにごみの処理を行いたいと考えております。ただし、この場合、受け入れ先となる施設が、運営状況により受け入れの開始が可能となるまで一定の期間を要することも可能性としてありますので、そのほか、ごみ収集運搬業者におきましても、平時の収集の運搬シフトを即時に新たな搬出先への運搬というシフトに転換することがなかなか難しいということもございます。したがいまして、最終処分場を最初から当てにするということは決してありませんが、万が一そのような事態が発生した場合は、何よりも市民生活に支障を与えないこと、それから収集運搬事業者にも負荷をかけないということもありますことから、一時的には
一般廃棄物最終処分場へ仮置きする場面もあるものと考えております。いずれにしましても、そういったことにならないよう、施設の運営精度を上げることに努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
398 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
399 ◯21番（斎藤憲雄君） 自分では、このふぐあいもそうなんですが、これから将来的にはますます出ると思っています。というのは、この新清掃工場を建設する前の部分で要求水準書が282日以上の稼働で300トン毎日燃やす、24時間稼働と、これが水準書です。ところが、今１日平均搬入量が大体250から260トンと言われます。ピット容量が2100トン、処理能力300トンとなっていますけれども、これはちょっと考えてみてください。要は300トンというのは、２炉フル稼働ということですよね。これまで梨の木清掃工場であれ、これまでの清掃工場の中で、クレーンの故障やら機器の故障は結構ありましたよね。これは想定したことはないんでしょうか。
清掃工場をつくる際には、十分にそこは余裕を持って計画するはずなんですけれども、当時の環境部長はそういったふぐあいは絶対ありませんと、絶対をつけましたので、だから、ああ、そうですかということだったのが、このざまなんですよね。だから、炉にかなり負担がかかってきているというのは当然だし、通常の燃焼温度1200度を本格稼働の段階では1300度に上げますとなっています。それが今度はスラグがちゃんと出てこない、あるいは排出口の部分で付着して停止せざるを得なかった。そうしたらば、この民生環境常任委員協議会の資料の中に原因及び対策ってあります。その原因の部分で、ごみ質の急激な変化への対応がおくれたことによるとあります。ごみ質の急激な変化というのは市民をばかにしていないですか。そんなに時期時期でごみ質が変わるわけないじゃないですか。市民に責任転嫁しているだけの話でしょう。これだけはちょっと自分としては許せない。夏場と冬場とでごみ質が変わるから。年間としてどう変わりますか。せいぜい変わると言えば、これまで分別収集をやって、そして生ごみがふえるということは当然わかります。そこにおいて、その他の
プラスチックのとかがなくなっていますから、やっぱり助燃剤を足して高温化して、そして燃やすという算段はとりますけれども、やっぱりこれは原因というのがどうしても解せない。ちょっと小松環境部理事にはきついのかな。ごみ質の急激な変化という意味だけちょっとお願いします。
400 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
401
◯環境部理事（小松文雄君） 斎藤議員よりごみ質の急激な変化ということです。
５月24日の民生環境常任委員協議会でも御説明したんですが、年間を通してごみ質、いわゆる塩基度と言っていますけれども、普通、排ガスの関係で塩化ガスが出ますので、消石灰を入れてやります。その消石灰の量が季節によって、他都市と比べて青森市は非常に変動が大きいと。その消石灰を入れてやるとともに、なぜ消石灰の変動が激しいかといえば、やはりごみの灰が溶けるには溶けやすさというのがありまして、それが塩基度にかかっています。なので、消石灰は冬になれば少なくなるので、そのかわりに珪砂を入れてやると。薬剤を入れて溶けやすいような形にして調整を行っていると。今回１年目ということもありまして、そこら辺の調整が、溶けぐあいをカメラで見ながら、粘度を見ながら手動で入れているということもありまして、なかなかそこの調整がうまくいかなかったということでございます。
ただし、ことしの冬までに対策として、灰溶融した場合に高濃度酸素でそこを高温度で溶かすとか、空気を旋回するための口を細くしてスピードを出すとか、それから薬剤を入れるときに、薬剤を人力でなくて機械で投入する。ちゃんとそのような形で調整してやるという対策を今後やるということになっております。
以上でございます。
402 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
403 ◯21番（斎藤憲雄君） いずれにしても、対策として、酸素とか空気を入れる際には爆発を起こさないようにお願いしたいと思います。
いずれにしても、小松環境部理事については、環境部になったばっかりで大変でしょうけれども、ただ、ごみ質の急激な変化というふうに言ったのは、契約の部分で計画ごみ質の部分で、排ガスとか要監視基準値を遵守できない場合、協議するということで、その際には運営委託費の見直しもすると規定されていますよね。それともう１つは、生ごみの量が多くなって助燃剤が1.5％以上増加した場合については市が負担するとなっています。こういったこともありまして、急激なごみ質の変化ということについては、やっぱり原因として出されること自体が私は不本意なんですよ。だから、そういったことも含めて、今ちょっと再質問させていただいたんです。
次の質問に行きますけれども、今現在、清掃工場の分で、先ほどフル稼働状態と言いましたよね。故障した場合、あるいはふぐあいが生じた場合、今回のように大変なことになりますよね。ですから、万が一の場合を考えて、どうなんですか。炉の余裕を持たせるために80％運転はできないんですか。焼却量を80％に減量する。では、残った20％の分はどうするんだと言ったら、ここは先日、
黒石地区清掃施設組合のほうに委託した分に付加して回して、こちらの部分で、例えば１号炉にふぐあいが生じたら、２号炉の溶融の20％の分で幾らかでも処理していくということしか出てこないんじゃないですか。その点の考え方をお示しいただきたいと思います。
404 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
405
◯環境部理事（小松文雄君） 斎藤議員より焼却炉の運転に余裕を持たせるような考えはないかということです。
議員おっしゃるとおり、今150トン掛ける２炉でフル稼働してございます。ただ、先ほども申し上げましたが、ふぐあいは100％の稼働があったから起きたということではなくて、あくまでも、先ほど述べましたとおり、調整の段階のふなれということで起きたものでありまして、仮に80％にしたから炉が延命するとかということを我々はちょっと考えておりません。150トン掛ける２炉でフル稼働で今後も──もちろん運営自体は、先ほど言ったようにちゃんとやりますけれども、炉の稼働自体は今までと同じようなフル稼働でまいりたいと考えております。
406 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
407 ◯21番（斎藤憲雄君） 無理やり80％運転しろとは言わないです。停止期間等の一覧表を今見ているんですけれども、溶融スロート部詰まりだとか、溶融炉出滓口閉塞となっています。これは確かに環境部理事が言われた中身だろうと思いますけれども、ほかに機器類の部分なんですよ。これでもっていくと、１号炉、昨年11月18日で押し込み送風機ベアリング破損、11月25日押し込み送風機バランス調整、12月２日押し込み送風機補修といったもろもろのところが出ているんですね。この１号炉の場合は、11月１日に全休炉整備なんです。整備して、それが11月10日に終わって、11月18日に送風機ベアリング破損なんですよ。こういうことが出てくるということなんですよ。だから、フル稼働だから云々ということで私は言っているわけじゃなく、無理がかかっているんじゃないですかと言っている。そういった場合については、先ほど環境部理事は、委託業者あるいはパッカー車の運用をどうのこうのという言い方をしていますけれども、先に手を打っておかなかったらどうなるんですか。泡を食ってやっていけば、まだ仮置きとか、あるいは最終処分場に埋め立てるとか、そういったことしか出てこないじゃないですか。要は金で済むか環境を何とかするか、あるいは最終処分場を延命させるためにどうするかというところをちょっと考えてみてくださいよ。恐らく今、環境部理事が言ったように、もうその点については従来どおりフル稼働でいくと決めているでしょうから、あとは何も言いませんけれども、とにかくその辺も十分な検討の対象にしていただければと思います。
最後でありますけれども、先ほどごみ質の変化云々と言いました。計画ごみの問題もいろいろありましたし、そういったもろもろのことを考えますと──やはりリスク契約で、こういった場合については事業者、こういった場合については市というふうに、その責任をそれぞれ分けています。その中で、こういう場合についても、ともすればごみ質の変化によると言われてしまうと、計画ごみ以外というふうに想定された場合、市が負担しなきゃならない。だから、こういった部分も含めて、もう１回リスク契約を点検して、見直し協議する必要があると思いますけれども、そのお考えをお示しください。
408 ◯議長（大矢保君） 答弁を求めます。環境部理事。
409
◯環境部理事（小松文雄君） 青森市清掃工場の建設事業及び運営事業に係るリスク管理につきましては、事業者の募集に当たって市が示した想定されるリスクを抽出したリスク管理方針書において、市及び民間事業者のリスクの分担・対応等を明確化し、契約書に反映することによって、事業の安定性・安全性を図っております。契約の締結に当たっては、市と運営事業者との間で契約内容の解釈や具体的な取り扱い等について詳細な協議を行い、その結果を確認書として取り交わすことによって、さらに事業の安定性・安全性の向上を図っているところでございます。
なお、契約の各条項等の解釈につきましては、疑義を生じたときまたは契約に定めのない事項につきましては、契約書の規定に基づき、市及び運営事業者で協議の上、お互い誠意をもってこれを定めるものとしておりますので、この契約に従って今後も実施していきます。
以上でございます。
410 ◯議長（大矢保君） 21番斎藤憲雄議員。
411 ◯21番（斎藤憲雄君） 時間がありませんから、あと要望だけで終わります。
リスク契約の部分については、ごみ質、計画ごみ以外の部分が入ったりで、たしかスラグの劣化というか、悪いほうのスラグができた場合、その埋め立てについても承認することになっていますよね。良質のスラグがあって売れた場合については、運営委託費の分に反映しますから、それはそれでいいんですが、ごみ類の変化にといった部分で特化されると、スラグの問題やら何やらって、そういったもっともっと広範囲の部分でリスクを負うことになりますので、ぜひそれらも検討することを要望して、終わります。
以上です。
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412 ◯議長（大矢保君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
明日は午前10時会議を開きます。
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散 会
413 ◯議長（大矢保君） 本日はこれにて散会いたします。
午後５時35分散会
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